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公益財団法人日本ユニセフ協会

ユニセフ、2017年の人道支援計画発表:対象48カ国、総額33億米ドル要請【プレスリリース】

(PR TIMES) 2017年02月01日(水)10時27分配信 PR TIMES

紛争・難民危機・自然災害など、人道危機下の子ども4,800万人を支援


[画像1: https://prtimes.jp/i/5176/851/resize/d5176-851-347872-0.jpg ]

※『子どもたちのための人道支援報告書2017』概要(英文)及び関連する画像・動画は http://weshare.unicef.org/Package/2AMZIF0Y3VA からダウンロード頂けます。

【2017年1月31日 ニューヨーク/ジュネーブ発】

ユニセフ(国連児童基金)は本日、世界各地で勃発している過去最悪の紛争や人道危機の中で暮らす4,800万人の子どもたちを支援するための計画を盛り込んだ、『子どもたちのための人道支援報告書(Humanitarian Action for Children-HAC)2017年』を発表しました。


[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/851/resize/d5176-851-712005-1.jpg ]

シリアからイエメンやイラク、南スーダンからナイジェリアに広がる紛争地域では、子どもたちが攻撃の標的となり、彼らの家や学校、暮らしている地域は荒廃し、子どもたちは将来への希望を描くこともできずにいます。世界全体では、子ども4人に1人が、紛争あるいは自然災害の影響を受ける国や地域に暮らしています。

「戦争、自然災害や気候変動が次々に国々を襲い、かつてないほど多くの子どもたちが家を追われ、暴力、疾病、搾取に晒されています」とユニセフ緊急支援プログラム部長のマヌエル・フォンテーヌは述べました。

ユニセフは、『子どもたちのための人道支援報告書(Humanitarian Action for Children-HAC)2017年』の中で、世界の48カ国の子どもたちに安全な飲料水、栄養、教育、保健および保護を提供するために、33億米ドルの資金が必要であると訴えます。

支援対象としている国の多くでは、子どもたちが重度の急性栄養不良に陥る危険をはらんでおり、その数は全体で750万人に上ると推定されます。その中には、ナイジェリア北東部とイエメンのそれぞれ約50万人の子どもも含まれています。

「栄養不良は、何百万人もの子どもたちを脅かす静かな脅威です」とフォンテーヌは言います。「栄養不良により一度受けた損傷は、回復が不可能で、子どもたちから彼らが持って生まれた精神的・肉体的な可能性を奪ってしまいます。最悪な場合、重度の栄養不良は命さえ奪います」。

ユニセフの今年の人道支援計画の中で、最も大きな資金配分を必要としているのは、間もなく発生から7年目を迎えるシリア危機の影響を受ける子どもとその家族に対する支援です。ユニセフはシリア国内および周辺国で難民として暮らすシリア人の子どもたちに対する支援として14億米ドルを必要としています。

ユニセフの2017年の子どもたちのための人道支援計画では、パートナー団体と協力して、以下の活動を優先的に行っていきます。

・ 1,900万以上の人々に安全な水を提供
・ 920万人の子どもたちに公式・非公式の基礎教育を提供
・ 830万人の子どもたちにはしかの予防接種を実施
・ 200万人以上の子どもたちに心理社会的ケアを提供
・ 310万人の重度の急性栄養不良の子どもたちに治療を提供

ユニセフは、2016年1月〜10月の10カ月間に以下の支援を実施しています:

・ 1,360万人に安全な水を提供
・ 940万人の子どもたちにはしかの予防接種を提供
・ 640万人の子どもたちに何らかの教育の機会を提供
・ 220万人の重度の急性栄養不良の子どもたちに治療を提供

* * *

2017年人道支援計画

■ 全体概要


[画像3: https://prtimes.jp/i/5176/851/resize/d5176-851-508313-2.jpg ]

・ 人道支援要請額総額: 33億米ドル

・ 支援対象人数:    子ども4,800万人を含む8,100万人

・ 支援対象国 :    48カ国
主要対象国(アルファベット順)  アフガニスタン、ブルンジ、ブルンジ周辺国(ルワンダ、タンザニア)、カメルーン、中央アフリカ共和国、チャド、北朝鮮、ジブチ、コンゴ民主共和国、エリトリア、エチオピア、ヨーロッパの難民・移民、ハイチ、イラク、ケニア、リビア、マリ、ミャンマー、ニジェール、ナイジェリア、ソマリア、南スーダン、南部アフリカ(エルニーニョ・ラニーニャ影響地域)、パレスチナ、スーダン、シリア、シリア周辺国(エジプト、イラク、ヨルダン、レバノン、トルコ)、ウガンダ、ウクライナ、イエメン、ほか

■ 必要資金上位地域・国


・ 中東・北アフリカ地域:19億5,085万米ドル
このうち約14億米ドルが、シリアとその周辺で起きている戦後最大の人道危機への対応資金。シリア国内では約1,350万人が緊急の命を守る支援を必要としており、周辺国等に逃れた人々は480万人を超え、そのうち220万人以上が子どもたち。そのほか、紛争の激化により人口の7割が人道支援を必要とし、特に330万人の子どもと妊娠・授乳中の母親の急性栄養不良が懸念されるイエメン(2億3,658万米ドル)や、2016年にさらなる紛争の激化があり300万人以上が避難民となり、約1,100万人が人道支援を必要としているイラク(1億6,140万米ドル)も、必要資金が1億米ドルを超える。

[画像4: https://prtimes.jp/i/5176/851/resize/d5176-851-401043-3.jpg ]

・ 東部・南部アフリカ地域:5億8,018万米ドル
2013年以来紛争が続き人口の31%が深刻な食糧危機に直面している南スーダン(1億8,100万米ドル)をはじめ、エルニーニョ現象の影響を受け深刻な干ばつに襲われているエチオア(1億1,050万米ドル)や南部アフリカ諸国(1億325万米ドル)は厳しい状況が続くことが見込まれている。

・ 西部・中部アフリカ地域;4億9,248万米ドル
2014年以来ボコ・ハラムによる暴力行為が加速し、避難民が増え続け240万人が家を追われているナイジェリア(1億4,687万米ドル)と周辺諸国、紛争が長期化し190万人が避難民となりコレラやはしかの流行が確認され緊急な対応を必要としているコンゴ民主共和国(1億1,913万米ドル)を含む。

■ 分野別資金割合上位5分野
教育(27%)、水と衛生(21%)、栄養(16%)、保健(11%)、子どもの保護(11%)


2016年の成果

■ 2016年の人道支援概要
その他、2016年1月〜10月の間の実績として、1,360万人に安全な飲料水を、940万人の子どもにはしかの予防接種を、640万人の子どもに教育の機会を、230 万人のこどもに心理社会的ケアを、220 万人の重度の急性栄養不良の子どもに治療を提供しました。

■ 2016年資金実績
ユニセフは、当初想定していた2016年の要請額28億米ドルを、下記の理由により32億米ドルに上方修正しました。イラク、南スーダン、イエメンでの紛争の激化;シリア国内及び周辺国におけるさらなる人道的ニーズ;ヨーロッパ、アフリカ、中東をまたがる難民危機;南部アフリカ、エクアドル、ハイチおよび太平洋諸島などでの自然災害。
各国政府・機関、民間からの拠出では、民間部門では日本が1,190万米ドルとなり、日本政府からの拠出1億2,440万米ドルと合わせ、日本の世界の人道危機への高い貢献が報告されています。

<政府/機関間協力 2016年主要ドナー>

米国政府:   4億 720万米ドル
独国政府:   2億5,070万米ドル
英国政府:   2億2,930万米ドル
EU   :   1億4,010万米ドル
OCHA :   1億2,950万米ドル
日本政府:   1億2,440万米ドル


<民間部門 2016年主要ドナー>

蘭国ユニセフ協会:   2,190万米ドル
独国ユニセフ協会:   2,030万米ドル
英国ユニセフ協会:   1,290万米ドル
日本ユニセフ協会:   1,190万米ドル
米国ユニセフ協会:   1,080万米ドル


* * *

本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。

■ 各種素材ダウンロードについて
それぞれ、下記URLからダウンロードいただけます。
-本プレスリリースの原文: http://bit.ly/2jXDI1x
-本プレスリリースに別添の図表(日本語版): http://bit.ly/2kKbk25http://bit.ly/2ki4dkW
-『子どもたちのための人道支援報告書2017』原文: www.unicef.org/HAC2017
-『子どもたちのための人道支援報告書2017』概要(英文)及び本報告書に関連する画像・動画: http://weshare.unicef.org/Package/2AMZIF0Y3VA
画像・映像のご使用に当たっては下記の事項をご確認・遵守いただきますよう、お願いいたします。
・ユニセフの支援活動やその背景となる状況の説明としての使用
・画像・映像の編集・加工・トリミングは禁止
・提供元の記載>提供:(公財)日本ユニセフ協会

* * *

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.org)



プレスリリース提供:PR TIMES

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