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公益財団法人日本ユニセフ協会

ギリシャで足止めされている難民の子ども6,000人に、住居・保護・教育の機会を提供【報道参考資料】

(PR TIMES) 2017年01月26日(木)17時08分配信 PR TIMES

新たなユニセフ-EU協働プロジェクトが開始


[画像: https://prtimes.jp/i/5176/849/resize/d5176-849-482295-0.jpg ]

【2017年1月25日 ブリュッセル(ベルギー)/アテネ(ギリシャ)発】

ユニセフ(国連児童基金)とEUの新しい協働プロジェクトは、ギリシャで足止めされている6,000人の難民・移民の子どもたちや保護者の同伴のない子どもたちを支援していきます。このプロジェクトはEU域内緊急支援資金措置を利用し、欧州委員会(EC)がEU内において実施する緊急支援活動を支援します。

ギリシャが厳しい天候に見舞われる中、このプロジェクトは、難民・移民の子どもたちの安全と必要なケアの確保、子どもの保護や教育分野での支援を提供するものです。そうすることにより、紛争や貧困から逃れた子どもたちが、困難に立ち向かう強さ(回復力)と日常生活を取り戻し、新たな人生を再出発するための機会を提供します。

「このプロジェクトは、EU地域に暮らす難民の子どもたちに対して、ユニセフとECが協働して人道的支援を提供する初めての試みです。このプロジェクトは、今まで対応が十分でなかった、移動を余儀なくされた子どもたちとその家族の保護、安全の確保、安定した生活を取り戻すための支援を提供していきます。中でも、最も弱い立場にあり最も早急に支援を必要としている、おとなの家族に伴われていない子どもたちへの支援に特に重点をおきます」と欧州委員会ギリシャ事務所代表Panayotis Carvounis氏は述べました。

ギリシャに暮らす難民・移民の子どもの数は2万1,000人と推定されます。その多くは、辛い経験や、難民としての厳しい生活環境や先の見えない不安により、深い心理社会的な苦痛を抱えています。また、子どもたちの多くが、その年齢に関わらず平均して2年間、学校に通えていません。

「子どもたち自身には何も非がないにもかかわらず、故郷を追われ、家を奪われ、教育の機会を奪われ、さらには家族を奪われたものもいます。850万ユーロの予算をつけたこのプロジェクトでは、子どもたちに対して、住居、子どもの保護支援、公式・非公式の教育の機会を提供し、彼らの不安定な生活に安定を取り戻すための長期的な支援をしていきます」とユニセフ・ギリシャ事務所の難民・移民支援調整官ローラン・シャピュイは述べました。

特に、大人の同伴がない子どもに対する支援に力をいれます。難民申請、家族との再統合、ギリシャまたは他のヨーロッパでの再定住許可を待つ400人の子どもたちに、その間の仮設住宅を提供します。また都市部などで暮らしている弱い立場にある子どもたちと女性たち6,000人に対して、心理社会的ケア、個別相談や専門的な子どもの保護支援の紹介を受けられるようになります。

ギリシャに暮らす難民・移民の子どもたちとその両親にとって、教育は最も優先されるべき課題の一つであることが明確になっています。子どもたちは何年もの教育の機会を失っただけではありません。すでに抱えていたストレス、苦難や苛立ちに加え、降りかかる問題に立ち向かえるよう子どもたちを守り教育を与える学校環境を奪われ、生活における安定や日常を失っています。

ユニセフはギリシャ当局と協力し、約5,000人の難民・移民の子どもたちに対して、質の高い非公式な教育サービスの提供にも力を入れていきます。プログラムには、学校に通えない子どもやおとなの同伴者のいない子どもたちなど、特にリスクが高い子どもたちに対する、母国語やライフ・スキル教育を含みます。3歳から17歳の子どもたちが通うことのできる仮設の学習スペースを、難民が身を寄せる都市部のコミュニティ・センター内などに設置します。また、ユニセフは教育省と協力して、公式教育を提供するために必要な地域への働きかけや資材の提供などの支援を行っていきます。

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■ 本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。本信の原文は、http://bit.ly/2klGVYC からご覧いただけます。

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.org)

プレスリリース提供:PR TIMES

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