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公益財団法人日本ユニセフ協会

シリア危機/レバノン 難民の子ども半数が学校に通えず【プレスリリース】

(PR TIMES) 2017年01月23日(月)17時13分配信 PR TIMES

ドキュメンタリー・プロジェクト公開中「子どもたちが語る、学校に通う夢」

ユニセフ(国連児童基金)は、世界的写真家アレッシオ・ロメンツィと協働した新たなドキュメンタリー「#ImagineaSchool」を発表。このドキュメンタリーでは、レバノンで暮らすシリア難民の子どもたちが、自らの口で「学校に通う夢」を語っています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/5176/847/resize/d5176-847-742650-0.jpg ]

■本信に関連するインタラクティブ・シリーズは #ImagineaSchoolは、http://imagineaschool.com/ にてご覧いただけます。


【2017年1月23日 ベイルート(レバノン)発】

本日、ユニセフ(国連児童基金)は、レバノンで暮らすシリア難民の学齢期の子どもたちの生活を詳しく伝える新たなドキュメンタリー「#ImagineaSchool」を発表しました。このドキュメンタリーでは、教育を受けようと奮闘するシリア難民の子どもたちが直面する様々な困難を、子どもたちが自らの口で語っています。

ユニセフによる19人の子どものストーリーの発表は、シリアの人道的状況を探るためにフィンランド・ヘルシンキで開かれる国際会議の開催日(1月23日〜24日)に合わせたもので、会議の中で議論される課題に、難民の子どもたち一人ひとりの姿を結びつけることを目的に作成されました。

レバノンが受け入れている難民の数は国民一人当たりにすると世界で最も多く、そこに暮らすシリア難民の学齢期の子どもの約半数にあたる18万7,000人は、学校に通えていません。何千人ものシリア人の子どもたちは、教育を受ける代わりに、農地や工場、建設現場や路上で働いており、その中には6歳の子どももいます。

ユニセフとレバノン政府は、15万人以上のシリア難民の子どもたちに公立学校での教育機会を提供してきました。さらに多くの子どもたちに質の高い教育を提供するために、ユニセフは、2017年度のレバノンでの教育プログラムに2億4,000米ドルの資金を必要としています。

「貧困、社会的排除、不安定な生活や言葉の壁がシリアの子どもたちを教育から遠ざけ、シリアの一世代を脆弱かつ貧困状況に陥らせ、早婚や児童労働に追い込んでいます」とユニセフ・レバノン事務所代表のタニヤ・シャプイサは述べました。

「ユニセフは、レバノン政府、各国ドナー及びパートナー諸団体の協力を得て、レバノンに暮らすシリア難民の子どもたちのほぼ半数に学習の機会を与えることができました。これからは、全ての子どもたちが質の高い教育を得られるように、残る半数の子どもたちに手を差し伸べなければなりません」(シャプイサ)。

このインタラクティブ・ドキュメンタリーは、ユニセフと受賞歴のあるビニエット・インタラクティブ(Vignette Interactive)のストーリーテラーのチームが制作を手掛け、 2016年にレバノンで撮影されました。写真は、世界報道写真コンテストの受賞者アレッシオ・ロメンツィ氏(Alessio Romenzi)によるものです。

[画像2: https://prtimes.jp/i/5176/847/resize/d5176-847-526592-1.jpg ]

「子どもたちのストーリーに耳を傾け、彼らが苦難に立ち向かう中で教育が果たす役割を痛感し、胸が痛みました。子どもたちにとって、学校に行くということがどれほどの意味を持っているかを写真の中に記録し伝えようと試みました。私の写真が彼らのささやかな夢を実現できる手助けになることを願っています」とロメンツィ氏は説明しました。

#ImagineaSchool という題名は、学校に通ったことがない10歳のアッシアさんと13歳のディアナさんが発案し、2人はドキュメンタリーにも登場しています。「私は、学校がとても美しいところだと想像しているの。そこには、女の子と男の子の絵が壁に描かれているの」とディアナさんは話しました。

世界的に見ても、人道危機における支援要請の中で、教育は最も資金が集まり難い分野です。2015年に人道支援機関が要請した教育分野で必要な予算額に対して実際の額はわずか31%に留まりました。この数字は、10年前の66%から大きく減少しています。

2016年5月の世界人道サミットで発表された新たな世界的な教育基金、『Education Cannot Wait(教育を後回しにはできない)』は、危機における人道支援とその後の長期的開発支援の間のギャップを予測可能な支援を通じて埋めることを目的にしています。

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■本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。本信の原文は、https://www.unicef.org/media/media_94432.html からご覧いただけます。

■本信に関連する映像・画像は http://uni.cf/2jt2WHi からダウンロード頂けます。
(日本語テロップ付きの映像:https://www.youtube.com/watch?v=g6mWpq2swhwhttps://www.youtube.com/watch?v=ahpo24Ux0AU

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)



プレスリリース提供:PR TIMES

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