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公益財団法人日本ユニセフ協会

シリア危機/トルコ:難民の子ども4割、38万人が学校に通えず【報道参考資料】

(PR TIMES) 2017年01月19日(木)17時43分配信 PR TIMES

中東全域では270万人が未就学、「失われた世代」にさせない努力必要


[画像: https://prtimes.jp/i/5176/844/resize/d5176-844-614549-0.jpg ]

※本信に関連する画像は http://uni.cf/2izVjz5 にてご覧いただけます。

【2017年1月19日 ニューヨーク /ガジアンテップ(トルコ)発】

トルコ全土の学校には、50万人以上のシリア難民の子どもが就学しています。しかし、昨年6月から就学した児童の数は50%以上増加したのにもかかわらず、いまだに学齢期の難民の子どもの40%以上の38万人が、教育を受けられていない、とユニセフ(国連児童基金)は本日発表しました。

ユニセフ事務局次長ジャスティン ・フォーサイスは、トルコ南部のユニセフのプログラムを視察した後「シリア危機が発生してから初めて、トルコに暮らすシリア難民の子どもで学校に通う子どもの数が通えない子どもの数を上回りました」と述べました。

「トルコが達成したこの大きな成果は評価されるべきです。しかし、さらなる支援がなければ、シリアの子どもたちはいつか彼らの国家を再建するために必要となるスキルを習得することができず、『失われた世代』になる現実的な危険性が非常に高いままです」

トルコは120万人以上の難民の子どもたちが暮らす、世界で最も多くの難民の子どもを受け入れている国です。

ユニセフは、トルコ政府と協力して、教育制度の強化、学習機会の増加、シリア人および弱い立場にいるトルコ人の子どもたちを受け入れるインクルーシブ教育の質の改善に取り組んでいます。

2013年以降、ユニセフは、400近くの学校への建設や修復、備品や家具の提供を支援し、約2万人のシリア人のボランティア教員に対して研修を実施しました。約1万3,000人の教員が月々の手当てを受け取っています。

厳しい状況にある家族に対して、彼らの子どもたちが学校に行き、勉強を続けられるように現金を支給するトルコの国家施策に、シリアの子どもたちを含めるための努力が行われています。

中東地域全体では、270万人のシリア人の子どもたちが学校に通えていません。その多くは、間もなく6年目を迎える紛争によって荒廃したシリア国内で暮らしています。そこでは、いまだに何百万人もの子どもたちが、危険と隣り合わせで生きています。シリア全土にある15カ所の包囲地域では、約30万人の子どもたちが取り残され、さらに約200万人が、戦闘や移動制限の中で、基本的な人道支援からほぼ切り離された環境の下に暮らしています。この数字にはIS(イスラム国)が支配する地域に暮らす70万人の子どもたちを含みます。

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■ 本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。本信の原文は、https://www.unicef.org/media/media_94417.html からご覧いただけます。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

プレスリリース提供:PR TIMES

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