プレスリリース

　川越市（市長：川合 善明）、武州ガス株式会社（取締役社長：原 敏成、以下「武州ガス」）、東京ガス株式会社（代表執行役社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、本日、「脱炭素のまちづくりに向けた包括連携協定」（以下「本協定」）を締結しました。
　2021年6月に改正地球温暖化対策推進法が施行され、脱炭素社会の実現に向け、地方自治体における取組が求められる中、川越市では、2021年5月に「小江戸かわごえ脱炭素宣言」を表明し、市独自に地球温暖化対策条例を制定するなどのこれまでの経験を活かしながら、地球温暖化防止に向けた取組を推進していきます。本協定は、川越市、武州ガスおよび都市ガス卸供給元である東京ガスの3者の相互連携のもと、「脱炭素のまちづくり」を目指すものです。今後3者は、定期的な協議を通じ、具体的な実施内容を決定していきます。


本協定における連携事項

（１）　脱炭素のまちづくりに向けた取組のコーディネートに関すること
（２） エネルギーの地産地消に関すること
（３）　低炭素エネルギーの調達及び公共施設等への提供に関すること
（４） エネルギーデータの活用等によるエネルギー最適化に関すること
（５） エネルギーの安定供給確保等、地域のレジリエンス強化に関すること
（６） 地域の目線で新しい価値及び営みを創る価値共創に関すること
（７） 環境エネルギー教育及び食育等を通じた、脱炭素のまちづくりに向けた取組を推進する啓発活動に関すること
（８） 脱炭素のまちづくりに向けた取組における専門的人材の支援強化に関すること
（９） 前各号に掲げるもののほか、脱炭素のまちづくりに向けた取組の推進に関すること
川越市、武州ガス、東京ガスは、本協定に基づき、脱炭素のまちづくりを含めさまざまな分野で連携を強化し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。

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川越市 ： 市長　川合 善明　コメント

川越市は、「小江戸かわごえ脱炭素宣言」を表明し、2050年脱炭素社会の実現に向けて地球温暖化対策を推進することといたしました。地球温暖化は、行政だけで解決できるものではなく、市民、事業者の皆さまと一緒に対策に取り組んでいかなくてはなりません。
　今回の包括連携協定の締結により、長年本市のエネルギー供給事業を地域に密着して担ってきた武州ガス、カーボンニュートラルに関し、先駆的に取組を進めている東京ガス、そして川越市の3者がそれぞれ協力して脱炭素のまちづくりに向けた取り組みを進めていくことは、「小江戸かわごえ脱炭素宣言」の目的を達成するための大変大きな一歩になるものと期待しています。
　今後は、川越市に適した脱炭素のまちづくりに向けて、それぞれの資源を有効に活用し、定期的に協議を重ねながら、具体的な取組を推進していきたいと考えています。


武州ガス株式会社 ： 　取締役社長　原 敏成　コメント

　武州ガスは、大正15年に川越市内で設立し、「環境重視の事業活動による社会貢献」を理念に、地域の発展と調和して成長を続けてまいりました。　このたび市政100周年という記念の年に、川越市、東京ガスと本協定を締結できたことを大変喜ばしく思っています。
　本協定により、脱炭素に向けての様々な課題の解決に取り組むことで、当社が貢献できるフィールドが広がり、会社の発展にも繋がるのではないかと期待しています。これからも地元密着の公益事業者として地域の皆さまの思いや期待をしっかりと受け止めつつ「脱炭素のまちづくり」の実現に向けて貢献してまいります。


東京ガス株式会社 ： 広域エネルギー事業部長　馬場 敏　コメント

　今回の包括連携協定は、東京ガスが地方自治体および地元のエネルギー供給事業者と「脱炭素のまちづくり」に向けて締結するものとなります。地方自治体や地元のエネルギー供給事業者との包括連携協定の和が幾重にも広がることで、蓄積されたノウハウの水平展開を通じて、パートナーの皆さまの取り組みをさらに加速できることを大変嬉しく思っています。
　東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」において、グループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO2をネット・ゼロにすることへの挑戦を掲げています。今後も、脱炭素社会の実現に向けた「ソリューション・プロバイダー」として地域社会を構成するさまざまなステークホルダーの皆さまに寄り添い、「カーボンニュートラル」「レジリエンス」「地域共創」等の観点から地域の課題解決に取り組んでまいります。

プレスリリース提供：PR TIMES