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公益財団法人日本ユニセフ協会

世界水週間(8/28〜9/2)水汲みに毎日2億時間 女性や女の子が奪われる時間と機会

(PR TIMES) 2016年08月30日(火)17時38分配信 PR TIMES

ユニセフが指摘


[画像: http://prtimes.jp/i/5176/743/resize/d5176-743-770678-1.jpg ]

※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_92690.html からご覧いただけます。

【2016年8月29日 ニューヨーク/ストックホルム発】
ユニセフ(国連児童基金)は、女性と女の子が毎日水汲みに費やす2億時間は、彼女たちの貴重な時間のとてつもない浪費であると指摘しました。ストックホルムで世界水週間会議が開催され、専門家たちが世界全体で水へのアクセスを改善すべく集まっている中、ユニセフは水へのアクセスの欠如によって機会を喪失するのは、圧倒的に女性であると強調しました。

女性と女の子が担う水汲み

「想像してみてください。2億時間は830万日、あるいは2万2,800年です」とユニセフの水と衛生部門部長サンジャイ・ウィジェセケラは述べました。「この時間は、例えば、石器時代に女性が空のバケツを手に水を汲みに行って、2016年まで家に戻れないことに匹敵します。同じ時間の間に世界がどれだけ進歩したか考えてみてください。その同じ時間の中で、どれだけ女性が進歩できたであろうか考えてみてください」

「水が敷地内で得られず汲みにいかなければならないとき、ほとんどの場合において、時間と機会の喪失という代償を払うのは女性と女の子です」

往復30分以内で安全な水を確保できるように

国連の持続可能な開発目標(SDGs)が定める6番目の目標、安全な水と衛生の保証は、2030年までにすべての人の安全で安価な水への平等なアクセスの達成を目指しています。それに向けた最初のステップは、全ての人が往復30分以内にアクセスできるサービスを提供し、長期的な目標は、全ての人が家で安全な水を確保できるようにすることです。しかし、国連の推定では、例えばサハラ以南のアフリカでは、人口の29パーセント(地方で37パーセント、都市部で14パーセント)にとって、飲料として安全な水源は30分以上離れたところにあります。

家に水道がない場合、水汲みを担うのは圧倒的に女性と子ども、特に女の子です。サハラ以南のアフリカの24カ国の調査によれば、水汲みにかかる時間が30分を超える場合、推定で336万人の子どもたちと1,354万人のおとなの女性が水汲みの責任を負っていました。国連の推定では、マラウィでは女性は水汲みに平均で54分かかっているのに対して、男性は6分しかかかっていません。ギニアとタンザニアでは女性が水汲みにかける平均的な時間は20分で男性の倍です。

水汲みによる機会損失の代償

女性にとって、水汲みによる機会喪失の代償は高く、その影響は広範囲にわたります。それは、女性が家族と過すためや育児をするため、他の家事をするため、また余暇を楽しむための時間を著しく短縮します。男の子にとっても女の子にとっても、水汲みは彼らの学ぶ時間を奪い、時には学校に通うことすらできなくなります。

水汲みは、家族全員、特に子どもたちの健康にも影響を及ぼします。家に水がない場合、汲んでくる水自体が安全なものであったとしても、その水を運び貯蔵するため、飲むまでの間に汚染される危険が増加します。

そのために、下痢性疾患の危険が高まります。下痢性疾患は5歳未満の子どもたちの4番目の主要な死亡要因であり、慢性栄養不良や発育阻害の主要な原因で、世界の1億5,900万人の子どもが影響を受けています。毎年30万人以上、また、毎日800人以上の5歳未満児が、不適切な衛生状態や安全ではない飲み水による下痢性疾患が原因で死亡しています。

「世界中どこであっても、清潔な飲料水へのアクセスは人々の生活を左右します。必要性ははっきりしています。達成すべきゴールも明確です。女性と子どもたちはこの基本的人権のために、彼らの多くの時間を費やすべきではないのです」とウィジェセケラは述べました。

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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

プレスリリース提供:PR TIMES

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