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公益財団法人日本ユニセフ協会

ナイジェリア ボコ・ハラムの影響で家を追われた子ども140万人【報道参考資料】

(PR TIMES) 2016年08月25日(木)17時21分配信 PR TIMES

ユニセフ報告書発表


[画像1: http://prtimes.jp/i/5176/738/resize/d5176-738-998302-1.jpg ]

※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_92623.html からご覧いただけます。
※報告書PDF(英文)、関連する動画・画像は http://uni.cf/2bVEGu6 からダウンロードいただけます。

【2016年8月25日 ダカール(セネガル)(発】
ユニセフ(国連児童基金)は本日発表した報告書の中で、ボコ・ハラムによるここ数年に及ぶ暴力によって、チャド湖畔一帯では人道危機がさらに悪化し、140万人の子どもたちが家を追われ、少なくとも100万人が、非常にアクセスが難しい地域に閉じ込められていると報告しています。

危機にさらされる子どもたち
[画像2: http://prtimes.jp/i/5176/738/resize/d5176-738-505136-2.jpg ]

「チャド湖一帯で起きている危機は、子どもたちの危機であり、世界的な移民・避難民問題の重要課題として位置づけられるべきです」とユニセフ西部・中部アフリカ地域事務所代表のマヌエル・フォンテーヌは述べました。「人道的ニーズの増大に、支援が追いつけない状態です。今までアクセスできなかったナイジェリア北東部にも支援が届けられるようになったこともその理由のひとつです」

ユニセフは、2016年9月19日に予定されている国連の移民・難民サミットに先立ち発表された報告書『移動を迫られた子どもたち、置き去りにされた子どもたち』で、ボコ・ハラムによる暴力の影響を受けているナイジェリア、カメルーン、チャド及びニジェールにおいて、紛争が子どもたちに与えている以下のような影響及び子どもたちの痛ましい経験を伝えています。


現在避難を余儀なくされている260万人に加えて、新たに220万人がボコ・ハラムの支配地域で身動きが取れくなっている恐れがあり人道支援を必要としています。その半数以上が子どもたちです。
今年に入ってからチャド湖畔一帯において38人の子どもたちが自爆攻撃のために利用されたと推定され、2014年から自爆攻撃に利用された子どもの数は、合計で86人にのぼります。
チャド湖畔一帯で、年のはじめには17万5,000人だった重度の急性栄養不良児の数は、今年のうちに47万5,000人に達すると推定されています。
ナイジェリア北東部だけでも、2万人の子どもたちが家族から離ればなれになりました。


報告書は、家を追われた人々の10人中8人以上は、親せきや隣人の家に身を寄せているために、世界で最も貧しいとされるコミュニティにさらなる負担がかかっています。

「紛争の影響を受ける地域では珍しくないのですが、住民たちは、避難してきた人たちに僅しかない食糧などを分け与えるという人間らしい行為をもって受け入れています」とフォンテーヌは言います。

子どもたちへのさらなる支援が必要
ユニセフとパートナー団体は、紛争の影響を受ける地域の子どもたちとその家族の基本的なニーズに応えるべく活動しています。今年に入ってからこれまでに、約17万人の子どもたちが心理社会的なケアを受け、約10万人の子どもたちが重度の急性栄養不良の治療を受け、10万人以上の子どもたちが学習プログラムに参加することができました。

ボコ・ハラムによる暴力行為の影響を受けるナイジェリア、ニジェール、チャド、カメルーンの人々を支援するためにユニセフが必要とする3億800万米ドルの資金のうち、確保できているのは13パーセントにすぎません。ユニセフは、ドナーに対して影響を受ける地域へのさらなる支援を呼びかけています。資金が集まれば、特にボコ・ハラムに支配されていた地域の増加する人道ニーズを含め、ユニセフは支援を拡大して対応することができます。
[画像3: http://prtimes.jp/i/5176/738/resize/d5176-738-832487-3.jpg ]

          この資料のPDF版は http://bit.ly/2bpEvnT からご覧いただけます。
                
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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)



プレスリリース提供:PR TIMES

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