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公益財団法人日本ユニセフ協会

イエメン 紛争「代償を払っているのは 子どもたち」【プレスリリース】

(PR TIMES) 2016年08月10日(水)16時18分配信 PR TIMES

ユニセフ・イエメン事務所代表 声明


[画像: http://prtimes.jp/i/5176/729/resize/d5176-729-419781-1.jpg ]

※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_92068.htmlからご覧いただけます。

【2016年8月9日 サヌア(イエメン)発】
イエメンで、紛争による子どもの犠牲が深刻化していることに関して、ユニセフ(国連児童基金)のイエメン事務所代表のジュリアン・ハーネスが以下の声明を発表しました。
* * *

8月7日、イエメンの首都サヌアの東に位置するニヒム地区で、4人の子どもが死亡、3人の子どもが負傷したと報告されています。

ユニセフはそのような行為を遺憾に思うとともに、すべての紛争当事者に対し、民間施設やインフラへの被害の回避に最大限の注意を払うよう求めています。

イエメンにおける紛争で、多大な代償を払っているのは子どもたちです。

紛争が激化した2015年3月以降、ユニセフは、子ども1,121人の死亡、1,650人の負傷を確認しています。

ユニセフはすべての紛争当事者に対し、国際人道法を順守することと、子どもたちに危険を及ぼさないことを要請します。

* * *

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

プレスリリース提供:PR TIMES

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