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大和ハウス工業株式会社

業界初 すべての新築戸建住宅に移住・住みかえ支援機構の「移住・住みかえ支援適合住宅制度(家賃定額保証型)」を適用(ニュースレター)

(PR TIMES) 2016年12月19日(月)16時47分配信 PR TIMES

■ダイワハウスの戸建住宅オーナーサポート

 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、2016年12月20日より、すべての新築戸建住宅に、一般社団法人 移住・住みかえ支援機構(本社:東京都千代田区、代表理事:大垣尚司、以下、JTI)の「移住・住みかえ支援適合住宅制度(家賃定額保証型)」を適用します。
 なお、すべての新築戸建住宅に当制度を適用するのは、業界初となります。
 JTIでは、2011年11月より当社すべての新築戸建住宅を「移住・住みかえ支援適合住宅」と認定し、「マイホーム借上げ制度」の対象住宅(※1)としていました。これにより、当社の新築戸建住宅が空き家となった場合、JTIの査定に基づいた家賃が支払われていました。
 このたび適用する「移住・住みかえ支援適合住宅制度(家賃定額保証型)」では、JTIが定める「移住・住みかえ支援適合住宅」の認定を受けたすべての「マイホーム借上げ制度」対象住宅に対し、新築時から50年間、JTIが家賃収入の最低額(※2)を保証します。
 また、当制度では、入居者の募集開始時より6か月を経過すれば、JTIより家賃収入の最低額が支払われます。そのため、転勤等を理由に購入をためらうお客さまも、より安心して新築戸建住宅を購入いただけます。

●「家賃定額保証制度」の概要
[画像1: https://prtimes.jp/i/2296/724/resize/d2296-724-806325-2.jpg ]

※1.建築地の条件などによっては、対象住宅とならない場合もあります。
※2.地域によって異なります。
※3.入居者が退去時に見直され、一般的には築年数に応じて徐々に下落します。
※4.JTIの適合住宅証明書の発行費用や制度利用の際の賃料査定などは無料ですが、利用開始時のみ取扱事務手数料18,360円(税込)が発生します。
※5.契約の更新がなく、満期に伴い契約が終了し、確実に明け渡しを受けることができる契約。

●「移住・住みかえ支援適合住宅制度(家賃定額保証型)」の先行事例
 当社の「移住・住みかえ支援適合住宅制度(家賃定額保証型)」の先行事例として、当社が開発・販売する戸建分譲住宅地「スマ・エコタウン陽だまりの丘」(三重県桑名市、全66区画)や「合志南 桜和の丘公園通り」(熊本県合志市、全117区画、うち当社100区画)にて、「移住・住みかえ支援適合住宅制度(家賃定額保証型)」を全戸に適用しました。
 当制度により、将来的な住替えを考慮した場合でも、安心してお住まいいただける点がご好評をいただき、「合志南 桜和の丘公園通り」は2016年2月29日に完売しました。同様に、「スマ・エコタウン陽だまりの丘」でも既に52区画をご契約(※6)いただいており多くのお客さまに安全・安心な住まいを提供するため、当制度をすべての新築戸建住宅に導入することになりました。


[画像2: https://prtimes.jp/i/2296/724/resize/d2296-724-256955-1.jpg ]

※6.2016年12月15日時点。
※7.金額はエリアや物件の規模、設備などにより異なります。


[表: https://prtimes.jp/data/corp/2296/table/724_1.jpg ]


[画像3: https://prtimes.jp/i/2296/724/resize/d2296-724-641396-0.jpg ]



プレスリリース提供:PR TIMES

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