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プレスリリース

イオングループと日本郵政グループとの協業の推進概要について

(PR TIMES) 2016年07月11日(月)17時37分配信 PR TIMES


イオン株式会社(本社:千葉県千葉市、取締役兼代表執行役社長:岡田元也/以下「イオン」)と、日本郵政株式会社(本社:東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長:長門正貢)は、イオングループと日本郵政グループと
の協業関係について、日本郵便株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長:横山邦男/以下「日本郵便」)が行う業務にかかる分野で新たな一歩を踏み出したことをお知らせいたします。

イオンと日本郵政グループは、2006年9月から包括的業務提携関係にありますが、本年9月には10年の区切りを迎えようとしようとしているところです。イオンは、今年5月から千葉市(幕張エリア)において産官学、地域住民が一体となり創り出す地域発展の新しい枠組みである「地域エコシステム」の構築に取り組んでいます。

日本郵政グループは、国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用し、郵便・貯金・保険等のサービスを提供することにより公益性・地域性を十分発揮するとともに、トータル生活サポート企業を目指しているものであります。

両社ともに、地域に密着したサービスの開発・展開に取り組むという共通の価値観を持ち、以下内容について協業しつつ、提携関係を更に前進させてまいります。

○主な協業に係る推進概要
以下について協業を推進すると共に、地域エコシステムを展開する幕張エリアでの可能性を検討。

(1)オムニチャネルにおける協業
これまでも、ミニストップでのゆうパックの引受け、受取り、郵便物の差出しをはじめ、物流において協業してきたが、イオン店舗への受取ロッカー「はこぽす」の設置により、お客さまの受取利便の向上や受取チャネルの拡大、買物シーンも含め、多様な商品の受取りの実現に向けた検討を行う。

(2)イオングループ店舗等への郵便局出店
日本郵便によるイオン店舗への郵便局出店について今後も継続していく(現在は14店舗)。また、イオンモール内の郵便局においては、地域の状況を見つつ、土日営業を行い、ライフプラン相談を展開する。

(3)みまもりサービス分野の協業
現在、日本郵便の実証実験での買物サービスにおいてイオングループも参加しており、今後も実証実験の結果等を踏まえ、協業に向けて具体的検討を進める。

(4)アジア圏内を中心とした海外物流の協業
イオンのタスマニアビーフのタスマニア島から日本への輸送手配を、2016年7月9日現地発分から、日本郵便の子会社であるトール社が行う。また、今後もアジア圏の物流について協業検討を行う。

以上

プレスリリース提供:PR TIMES

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