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公益財団法人日本ユニセフ協会

エクアドル 地震発生後、ジカ熱感染12倍に【プレスリリース】

(PR TIMES) 2016年07月20日(水)13時23分配信 PR TIMES

ユニセフ、啓発と物資提供で政府を支援


[画像1: http://prtimes.jp/i/5176/713/resize/d5176-713-244943-1.jpg ]

※本信は、ユニセフ本部の発信情報を元に、日本ユニセフ協会が翻訳、編集しています。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_91912.html でご覧いただけます。
※関連する画像・映像は、http://uni.cf/29GhWL7 からダウンロードいただけます。

【2016年7月18日 ニューヨーク/パナマ/キト(エクアドル)発】
3カ月前に大地震に襲われたエクアドルでは、特に被災地域でジカ熱の感染が急増し、国全体では地震前の92件から1,106件に増加しました。

国のデータによると、ジカ熱の感染例の80%が、4月16日に発生した地震で最も被害を受けたマナビ州で起きています。地震発生後、水たまりの増加や、避難した人々が暮らす密集した環境が、媒介蚊による感染リスクを増大させました。

ジカ・ウィルスによる影響を最も受けているのは15歳から49歳までの女性で、マナビ州では509件の感染例が報告されています。

[画像2: http://prtimes.jp/i/5176/713/resize/d5176-713-232916-2.jpg ]


これまでにジカ熱に関連した新生児の小頭症は報告されていないものの、妊婦のジカ熱感染例は73件が確認されています。

「感染を防ぎ、子どもやその家族への影響を減少させるため、ジカ熱予防対策を緊急に拡大する必要があります」と、ユニセフ・エクアドル事務所代表のグラント・レイティは述べています。

ユニセフはエクアドルの公衆衛生省と協力して啓発キャンペーンを行うとともに、教育省と協力してジカ熱感染予防のための先生や生徒向けの教材の制作を進めています。さらには、殺虫剤処理をほどこした蚊帳、個人用衛生キット、貯水タンク洗浄用品を、最も脆弱な地域の家族や妊婦の女性たちに提供する予定です。

地震で被害を受けた地域全体で、ユニセフは緊急支援を行っています。

およそ1万2,000人の子どもたちのための一時的な教育スペースを設置し、さらに2万3,600人の生徒および先生向けにユニセフの教育キット「スクール・イン・ア・ボックス(箱の中の学校)」590箱を提供しました。
人道支援パートナーと共に実施している安全な水と衛生支援を、約25万人に届けました。
栄養不良や関連する健康問題を防ぐため、5歳未満の子どもたちに対して、1万2,500人に35万錠の亜鉛タブレット、8万人以上に微量栄養素、そして25万人以上にビタミンAを提供しました。
2万人以上の子どもたちに、遊びを通して心のケアを行うプログラム”Return to happiness”を通じて心理社会的支援を届けました。


[画像3: http://prtimes.jp/i/5176/713/resize/d5176-713-854247-3.jpg ]



■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)



プレスリリース提供:PR TIMES

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