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公益財団法人日本ユニセフ協会

フィジー・サイクロン被害 67の学校が校舎に被害 ユニセフ情勢レポート 【報道参考資料】

(PR TIMES) 2016年02月25日(木)16時59分配信 PR TIMES

ユニセフ、飲料水の確保や教育の再開を支援


[画像: http://prtimes.jp/i/5176/638/resize/d5176-638-882123-1.jpg ]



※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※下記より本信の原文は、http://www.unicef.org/appeals/files/UNICEF_Pacific_Cyclone_Winston_SitRep_24_Feb_2016.pdfからご覧いただけます。

【2016年2月24日 スバ(フィジー)発】
被災状況アップデート


被災者数: 34万7,000人のうち、子どもは12万人*フィジー気象庁が、ハリケーンの破壊的な暴風を経験したと指定する、ハリケーン中心部から50km以内の地域を対象に、太平洋共同体(Pacific Community)が算出
死者数: 確認されているだけで子ども3人を含む40人以上。さらに増加する可能性も。
施設被害: 校舎の倒壊もしくは損壊の被害を受けた学校は67校
避難所 : 246カ所の避難所に2万2,600人が避難。またさらに多くの被災者が、親類の家や非公式の避難場所に身を寄せている。


カテゴリー5のサイクロン「ウィンストン」は、フィジーの最も人口密度が高い2つの島を直撃し、同国の人口の90%が何らかの影響を受けたと推定されています。特に大きな被害を受けたサイクロンの中心部から50km範囲内の地域には、人口の40%が暮らしています。

学校のほか、診療所や2つの病院も大きな被害を受けています。246カ所の避難所のうち、少なくとも46カ所は学校の校舎が使用されています。学校は今週1週間、全国的に休校となり、被害が深刻な地域では2週間休みになっています。

フィジー政府は21日、国際社会に対して支援を要請し、国家災害管理局(National Disaster Management Authority)が中心となり、被災地への対応を主導しています。ユニセフ(国連児童基金)は、水と衛生、教育、子どもの保護などの分野で、政府当局や他国際機関などと協力のもと、支援活動の中心的役割を果たしています。

ユニセフの支援活動
<教育>

コロ島、ラウトカ、バの23の小学校の2,115人の生徒と先生に、備蓄していた支援物資を使って仮設学習スペースを提供しました。教室用テント60張と学用品キット60セットに加え、追加の教育資材や学校用衛生キットも準備されています。

<水と衛生>


ユニセフは23日、最も被害を受けた地域の3,000人を対象に安全な飲料水の支援要請を受け、避難所に身を寄せる人々のための貯水タンク(6,000リットル x 2つ)、1,500人分の衛生キット(石けん、浄水剤、衛生に関する情報など)、1,667人を対象に30日分の浄水剤、1,000人分の防水シートなど、衛生的な生活を維持するための支援を届けています。

<保健・栄養>


保健・栄養分野で特に妊産婦や子どもたちを対象に、予防接種やビタミン補給、出産や新生児期の支援、乳幼児への栄養支援、栄養不良の治療といった支援を行っています。ナディには、既に13万人分のはしかと風疹のワクチンを準備し、必要な事態に備えています。
スバには5,700人分の栄養治療用物資を準備し、政府から要請があり次第発送できるよう体制を整えています。

<子どもの保護>


過去にユニセフの緊急時の子どもの保護研修を受けた政府職員とともに、避難所や親類宅に身を寄せている子どもたちなどを対象に心理社会的支援や“子どもにやさしい空間”の提供などを行っていく予定です。

<開発のための教育>


特に保健・栄養分野と緊密に連携しながら、ラジオCMなどを通じて、水や食べ物の安全や母乳育児を含む子どもの栄養、ごみ処理、蚊を増やさないようにする方法、心理社会的支援などの情報を被災者に対して提供しています。


* * *

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(http://www.unicef.org/
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (http://www.unicef.or.jp/

プレスリリース提供:PRTIMES

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