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公益財団法人日本ユニセフ協会

シリア危機 ユニセフ事務局長声明 いまこそ、合意を行動に【プレスリリース】

(PR TIMES) 2016年02月23日(火)14時19分配信 PR TIMES

暴力を終わらせ、あたりまえの子ども時代を


[画像: http://prtimes.jp/i/5176/635/resize/d5176-635-692055-1.jpg ]



※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_90279.htmlからご覧いただけます。

【2016年2月22日 ニューヨーク発】
ユニセフ事務局長アンソニー・レークは、シリアに関する停戦合意を受けて、以下の声明を発表しました。

* * *

シリアの子どもたちにとって、5年に及んだ残酷な内戦の末、本日の停戦合意に至ったことは喜ばしい知らせです。ユニセフ(国連児童基金)は、今回の外交上の進展を歓迎します。

いまこそ、その合意は行動によって果たされなければなりません。それは、暴力や破壊行為を終わらせるための行動。食糧、水、ワクチン、医薬品など、特に必要性の高い人道支援をすべての子どもたちと家族に提供すべく、無制限かつ無条件のアクセスを可能にするための、すべての紛争当事者による行動。そして、子どもたちが学校に戻り、あたりまえの子ども時代を取り戻すための行動です。

停戦が実行に移されたなら、あまりに長く多くの苦しみを味わった国の復興を始めるとともに、シリアの未来である子どもたちに手を差し伸べる機会となります。

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(http://www.unicef.org/
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (http://www.unicef.or.jp/

プレスリリース提供:PRTIMES

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