プレスリリース

〜クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、1,500,000円を目標に寄付を募集〜

新潟県妙高市とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る「さとふるクラウドファンディング」（https://www.satofull.jp/projects/top.php）にて、妙高市の火打山に生息する絶滅危惧種のニホンライチョウの調査保護活動を行うため、2022年11月30日（水）より寄付受け付けを開始します。
■イメージ

[画像: https://prtimes.jp/i/25119/547/resize/d25119-547-4562a675be3b03970aee-0.jpg ]

さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択できるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。

妙高市にまたがる妙高戸隠連山国立公園の火打山山頂周辺には、国の天然記念物で絶滅危惧種のニホンライチョウが生息しています。火打山では現在20羽程度のライチョウが確認されていますが、その数は年々減少傾向にあり、地球温暖化などの理由からエサとなる植物が減少するなど、絶滅の危機が迫っています。
妙高市は、ライチョウの生息地回復事業推進を目的として、2019年から継続して「さとふるクラウドファンディング」で寄付を募集しており、これまで実施してきたライチョウの生息環境調査などの保護活動においてエサとなる植物の維持や実態把握に改善効果が得られました。そこで今回の「さとふるクラウドファンディング」では、対象地域を拡大します。集まった寄付金は、継続的なライチョウの保護活動、火打山の自然環境保全活動の一部に活用されます。

■事業概要
事業名：日本最北限、最小の個体群「火打山のライチョウ」を救いたい!
目標寄付額：1,500,000円
受付期間：2022年11月30日（水）〜2022年12月21日（水）
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=248
※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。

■新潟県妙高市からのメッセージ
火打山をはじめとする妙高市の自然環境は、ボランティアをはじめ多くの方から愛され守られています。
火打山におけるライチョウの生息地回復事業は、標高2200ｍ以上のライチョウ平においてイネ科植物の除去作業を2泊3日で行っています。高山帯における大変な作業にもかかわらず多数のボランティアの方が無償で参加してくださるとともに、これに係る資金の一部は登山者からの入域料で賄っています。
入域料とは、妙高山・火打山の登山口などで収受している任意の寄付金で、多くの登山者から年間約400万円もの寄付をいただいております。
このように、国立公園妙高は訪れていただくだけで環境保全につながる保護と利用の好循環を実現しさらに発展させ、未来に引き継いでいきます。

■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」を運営する株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表取締役：家入 一真）は、業務提携を結んでいます。両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を協力して実施しています。本事業は「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」からも寄付申し込みが可能です。

株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。

■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちら（https://camp-fire.jp/）をご覧ください。

以上

● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

プレスリリース提供：PR TIMES