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プレスリリース

レオパレス21 海外5箇所目のサービスオフィス ベトナム初のサービスオフィスがホーチミンに6月開業 

(PR TIMES) 2019年04月05日(金)16時40分配信 PR TIMES

著しい成長を続けるベトナムの中心地で、より柔軟にスピーディーなビジネス活動をサポート特設サイト URL https://www.leopalace21.co.jp/so/ho_chi_minh/

 株式会社レオパレス21(東京都中野区、社長:深山英世、以下:レオパレス21)は、2019年6月、ベトナムで初めてとなるサービスオフィス『サービスオフィス ホーチミン』(ホーチミン1区<ベトナム>)に新たな拠点を開業いたします。
 『サービスオフィス ホーチミン』新規拠点は、マニラ(フィリピン)、ヤンゴン(ミャンマー)、ソウル(韓国)、そして2019年4月1日に開業したマニラ2拠点目(フィリピン)に次ぐレオパレス21の海外5箇所目のサービスオフィスです。日本からベトナムに進出される日系企業様や、現地経済の成長著しいベトナムの新興企業様のニーズにもお応えすべく、この度、新規拠点を開業する運びとなりました。当社のホーチミン支店を同ビル内に併設しているため、現地においても迅速なサポートが可能です。

■『Leopalace21 Service Office Ho Chi Minh(レオパレス21サービスオフィス ホーチミン)』

[画像1: https://prtimes.jp/i/5429/538/resize/d5429-538-575140-0.jpg ]


 本サービスオフィスは、行政・商業・金融の中心であり、ベトナムの大手企業・外資系企業の高級オフィスが立ち並ぶ、ベトナムを代表するビジネスエリアにあります。ホーチミン市中心部のレタントン通りの入り口に位置し、レストランやコンビニエンスストアも多数点在する便利なエリアです。

 ご入居後、スムーズにビジネスを開始いただけるように、個室に加えて、業務に必要な机、イス、インターネットなどの通信環境、レセプション、会議室、カフェエリアなどをご提供いたします。サービスオフィスは一般のオフィスに比べ低いイニシャルコストで事業を即時に開始できるため、拠点立ち上げや少人数オフィスなど多様な目的でご利用頂けます。その他、法人設立時に必要な登記住所のみをレンタルするバーチャルオフィスや、出張時や個人的なワークスペースとしてご利用いただけるコワーキングスペースもご用意しています。

 さらに、海外4拠点目のサービスオフィスとなる「サービスオフィス マニラ(2拠点目)」も2019年4月1日に開業しており、「サービスオフィス ホーチミン」とあわせて、ASEAN地域でビジネスを行う日系企業様や現地のスタートアップ企業様にとって便利で快適なビジネス環境をこれからも提供してまいります。

■概要


[画像2: https://prtimes.jp/i/5429/538/resize/d5429-538-488809-2.jpg ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/5429/538/resize/d5429-538-842028-1.png ]

(左から エントランス、個室、コワーキングスペース)

■レオパレス21の海外における取り組み
 レオパレス21は、ASEANに進出する日系企業の増加を見据え2013年からASEANでの事業をスタートし、現在10カ国・地域 16拠点にて展開しています。東アジアの拠点にて従来から取り組んでいる外国人向けの日本国内物件の紹介事業に加え、日本から海外へ進出される日系企業のお客様へ現地の住居やオフィスをご紹介するアウトバウンド事業をしており、今後もASEAN地域におけるサービスアパートメントの開発・管理・運営や、サービスオフィスの運営を拡大し、海外に進出する企業様が現地で快適に事業を行えるようサポートしてまいります。

レオパレス21の国際事業 : http://www.leopalace21.co.jp/global/


株式会社レオパレス21について
レオパレス21は、1973年の設立以来、「新しい価値の創造」を企業理念に掲げ、アパートの賃貸事業と開発事業をコア事業として展開しています。賃貸事業では、個人のお客様だけでなく、法人のニーズにも対応し、国内上場企業のうち、約8割の企業にご利用いただいております(延べ利用実績)。この他にも、シルバー事業、ホテル・リゾート事業など、お客様の満足度を高める事業を多角的に展開しています。
 また当社では「攻めのIT経営銘柄」(戦略的IT利活用の促進)、「プラチナくるみん」(子育てサポート)、「ホワイト500」(健康経営)、「イクボス同盟」(人材教育)、「テレワーク先駆者百選」(働き方改革)などの認定を取得し、中長期の企業価値向上に向けた取り組みを積極的に推進しています。



プレスリリース提供:PR TIMES

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