プレスリリース

　ＰＦＩ手法を活用して官民協働で運営する刑事施設「美祢社会復帰促進センター」において、今般、法務省、美祢市、株式会社セイタロウデザインと連携し、美祢市の特産品の魅力を引き出す広告ポスターを制作する職業訓練「販売戦略科」を実施しました。
　広告ポスターの制作過程を通じ、受刑者に物事を的確に伝える表現力や他者との協働の仕方等を学ばせることを目的として実施するもので、今年度は、「厚保くり」及び「原木しいたけ」の広告ポスターを制作しました。
　この度、本職業訓練の関係者が法務大臣を訪問し、今年度の実施結果を報告するとともに、来年度以降の展望等をご説明いたしました。
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１．法務大臣訪問実施概要
（１）日　時　令和３年１２月２３日（木）午後３時から
（２）場　所　法務大臣室（法務省１９階）
（３）訪問者
　　　美祢市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠　田　洋　司　氏
　　　株式会社セイタロウデザイン　代表取締役　 　　　　　　 　山　崎　晴太郎　氏
　　　株式会社小学館集英社プロダクション　代表取締役社長　　　都　築　伸一郎　氏

２．職業訓練「販売戦略科」とは
＜概要＞
○　美祢社会復帰促進センターにおいて、職業訓練業務を担当している株式会社小学館集英社プロダクションが、ブランディングや広告、デザイン制作を幅広く手掛ける株式会社セイタロウデザインと連携して実施しました。
○　本職業訓練は、マーケティングやキャッチコピー等の広告に関する基礎知識を付与した上で、地元生産者等への取材、グループワークを通じた広告ポスターのレイアウト作成、関係者へのプレゼンテーション等を行うものです。受刑者は広告ポスターのレイアウトまで作成し、同レイアウトを基に株式会社セイタロウデザインがポスターとして完成させました。
○　デザイン事務所と連携して職業訓練を実施したことや、職業訓練の題材として広告ポスターを取り扱ったのは、今回が全国で初めての取組となります。
○　第１期となる本年度は、令和３年１１月１２日（金）から同年１２月１０日（金）までの間で実施し、美祢市の特産品である「厚保くり」と「原木しいたけ」の広告ポスターを制作しました。来年度以降も、美祢市の特産品を題材として実施していく予定です。
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＜同センターにおける再犯防止・地方創生連携協力事業について＞
○　本職業訓練は、同センターにおける再犯防止・地方創生連携協力事業として実施しています。これは、官民連携により同センターの人的資源・物的資源を活用し、美祢市の地方創生を推進するとともに、受刑者の改善更生及び社会復帰の支援につなげるものです。
○　平成３０年度から、国、美祢市、株式会社小学館集英社プロダクション及びヤフー株式会社と連携し、Eコマース等の専門知識及びネットストア運用スキルを付与する職業訓練「ネット販売実務科」を実施しています。本職業訓練はネット販売実務科に続く、同事業における新たな取組としています。


＜本職業訓練の意義＞
○　本職業訓練のねらいは、受刑者に広告ポスターの制作技術そのものを習得させることにとどまらず、広告づくりの基礎を体験させることで、その過程において必要な、物事を的確に伝える表現力や他者との協働の仕方等を学ばせることにあります。
○　また、特産品の隠れた魅力を引き出す広告ポスターを制作し、美祢市や生産者に使用いただくことで、特産品の地産外商を推進し、美祢市の地方創生に貢献することも目的としています。
○　株式会社小学館集英社プロダクション及び株式会社セイタロウデザインにおいては、再犯防止や地方創生の取組の必要性に鑑み、社会貢献事業の一環として本職業訓練に取り組んでいただきました。
○　本職業訓練は、国、地方公共団体そして民間企業が緊密な連携協力を通じ、再犯防止推進計画を着実に推進するものであり、ＳＤＧｓに掲げられているマルチステークホルダー・パートナーシップの下、犯罪をした人を再び受け入れることが自然にできる「誰一人取り残さない」社会の実現につながる取組となっています。

（参考：各社概要）
株式会社セイタロウデザイン
２００８年にアートディレクターの山崎晴太郎氏を中心に設立したデザイン・ブランディングブティック。デザイン経営のパイオニアとして企業ブランド向上を図るためのブランドコンサルティング事業や、戦略の企画立案から広告・ウェブ・プロダクト・空間・映像制作まで幅広いジャンルを一貫するデザイン制作事業を手がけています。

株式会社小学館集英社プロダクション
小学館集英社プロダクションは、５０年にわたり、子供からシニアまで、人生を豊かにする総合的な教育ビジネスを展開し、質の高いサービスを提供しています。そのノウハウを活かして、【受刑者の「心」「技」「体」を整え、円滑な社会復帰と“再犯防止”へとつなげる】をコンセプトに、日々矯正教育に携わっています。

プレスリリース提供：PR TIMES