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プレスリリース

キヤノンITソリューションズ株式会社

みずほ情報総研がトレーダー向けシステム再構築に「Web Performer」を採用

(PR TIMES) 2020年02月20日(木)15時15分配信 PR TIMES

従来の2倍の生産性で厳しく緻密な要求に対応

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:向井康眞、以下みずほ情報総研)は、キヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金澤 明、以下キヤノンITS)が提供する超高速開発/ローコード開発ツール「Web Performer(ウェブパフォーマ)」と従来のウォーターフォール型の開発プロセスを組み合わせた外国為替予約システムを再構築しました。
みずほ銀行が進める「IT 構造改革」では、目まぐるしく変化する環境に対応できるスピード、より低廉なコスト、そして、より高い品質を実現することでIT投資効果の最大化を追求しようとしています。外国為替予約システムは、みずほ銀行のトレーダーが、外国為替証拠金(FX)取引や国際為替の売買を行う際にチャート分析や複数の通貨に分散させている資産の状況、為替変動による損益を確認するためのもので、みずほ銀行の収益を支える重要なシステムです。みずほ情報総研は、本システムを再構築するにあたり、従来のウォーターフォール型の開発手法の課題を解消し、開発プロセスに部分的に「アジャイル的」なアプローチを組み込んで対応するために、プログラムコードを自動生成できる超高速開発/ローコード開発ツール「Web Performer」を活用いただきました。

これにより、本システムは画面定義やテストプロセスの効率化を実現しました。また、従来のスクラッチ開発に比べるとおよそ2倍の開発生産性を得て、当初、概算で16カ月と見込んでいた工期を13カ月にまで短縮することができました。

今後、キヤノンITSはアジャイル開発をベースとした「共創型開発」を推進する超高速開発支援サービス等を、50社を超えるWeb Performerパートナー企業と共にマーケットに強力に提案しながら、2022年までに50億円(導入支援、システム開発を含む)の売上を目指します。

*みずほ情報総研株式会社様の事例詳細はこちらからご覧いただけます。
https://www.canon-its.co.jp/products/web_performer/case/

<みずほ情報総研株式会社の概要>
会社名称 :みずほ情報総研株式会社
設立   :2004年10月1日
本社所在地:東京都千代田区神田錦町2-3
事業内容 :コンサルティングやシステムインテグレーション、アウトソーシング
代表者  :代表取締役社長 向井 康眞
従業員数 :4,541人(2019年3月31日現在)
URL  :https://www.mizuho-ir.co.jp/

[画像: https://prtimes.jp/i/1375/522/resize/d1375-522-220612-0.png ]



●報道関係者のお問い合わせ先
キヤノンITソリューションズ株式会社
企画本部 事業推進部 コミュニケーション推進課
03-6701-3603(直通)

●一般の方のお問い合わせ先
キヤノンITソリューションズ株式会社
SIサービス事業統括推進本部 ソリューション推進部
03-6741-9181(直通)

プレスリリース提供:PR TIMES

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