プレスリリース

（2021年10月20日にシンガポールから発表されたリリースの抄訳版です）
東京 2021年11月25日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社:米国シカゴ、CEO:クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL）のホテルズ＆ホスピタリティグループ アジアがまとめた調査によると、新型コロナウイルス拡大の影響は、アジア太平洋地域のホテル市場にとって中短期的には逆風となっているものの、投資家はポストコロナを見据えており、同地域における2021年通年のホテル投資額は前年比15%増の70億ドル※、2022年通年は90億ドルと予測しています。

本レポート（2021年9月末時点）によると、アジア太平洋地域における2021年1-9月の投資額は63.4億ドルとなり、12ヵ国で取引数127件、約2万1,000室の取引がありました。一方、1室当たりの価格をみると36万9,000ドルから30万3,000ドルに低下しました。

JLLホテルズ&ホスピタリティグループ アジアパシフィック CEOのマイク バチェラーは次のように述べています。
「アジア太平洋地域におけるホテル投資市場は、2022年に向けたモメンタムに後押しされ、回復の兆しがみえています。新型コロナウイルスは市場や投資姿勢に今後も影響を与えると予想されますが、投資家はこの時期を投資のチャンスと捉え始めています」

2021年のホテル投資活動は、中国、日本、オーストラリアが投資額全体の67%を占めました。現在、最も活発な市場は中国で、2021年1-9月時点の投資額は15.2億ドル、長い間投資先としてトップだった日本は2位で14.8億ドル、3位のオーストラリアは12.6億ドルでした。

JLL ホテルズ＆ホスピタリティグループ アジアパシフィック シニアマネージングディレクター インベストメント セールス ヘッド ニハット・エーカンは「買主は今回のような外的要因を新たな投資サイクルの始まりとみています。しかし、引き続きホテル所有者は低い負債比率とレンダーとの良好な関係性に支えられており、買い手との価格感に開きがあることがアジア太平洋地域の特徴です。結果として、売主は市場が改善して価格が上がるまで保有するスタンスを継続していますが、全体として、市場の長期的な魅力は変わりません」と述べています。

2021年はクロスボーダー取引が大きな役割を果たしており、このトレンドは2022年も続く見通しです。ファミリーオフィスや、中東、ヨーロッパの投資家など、今までアジア太平洋地域にあまり進出していなかった新たな資金プールも参入しており、ホテル投資における新たな投資家層も生まれています。

JLL日本 執行役員 ホテルズ＆ホスピタリティ事業部長 辻川 高寛は次のように述べています。
「日本のホテル投資及び運営マーケットにおいても、新型コロナウイルスの影響が継続しているものの、足元の新規感染者数の減少などを背景に、センチメントの改善が進んでおります。底堅い国内需要に支えられた日本のホテルマーケットは引き続き国内外のホテル投資家の投資デスティネーションの上位に位置付けられており、2022年以降の投資活動の拡大が期待されます」

本レポートの詳細は、こちら（https://www.joneslanglasalle.co.jp/ja/trends-and-insights/research）をご覧ください。

※　通貨単位は別途記載がない限りすべて米ドル

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは、最先端テクノロジーを駆使して、お客様や人々、コミュニティーに対し、投資機会や環境に配慮した持続可能な不動産ソリューションを提供することで、不動産の未来をかたちづくり、よりよい世界に貢献します。
フォーチュン500に選出されているJLLは、2021年9月30日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約95,000名を擁し、2020年の売上高は166億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。https://www.jll.com

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