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「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査

新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または法的整理を前提とした事業停止、負債1000万円未満および個人事業者含む、銀行取引停止処分は除外）が全国で3000件に達した。帝国データバンクが3月16日16時までに確認した。1億円未満の小規模倒産が1755件（構成比58.5件）を占め、業種別では「飲食店」、都道府県別では「東京都」が最多となっている。
＜調査結果（要旨）＞

第1号から750日、発生ペースは加速
月別では「2022年1月」が最多
「東京」と「大阪」で全件の3分の1を占める
飲食店と観光関連事業者が全体の４分の１を占める


第1号から750日、発生ペースは加速

[画像1: https://prtimes.jp/i/43465/448/resize/d43465-448-c2bd8369924aa3c98b2b-0.png ]



新型コロナウイルス関連倒産の第1号が確認されたのは2020年2月26日。以後、確認ベースでの累計件数は、2021年2月5日に1000件目、同年9月3日に2000件目を確認し、第1号が確認されてから750日後にあたる2022年3月16日に2000件目を確認した。1000件目までに要した日数は346日、1001件目〜2000件目までが210日、2001件目〜3000件目までが194日と発生ペースは加速している。


月別では「2022年1月」が最多

[画像2: https://prtimes.jp/i/43465/448/resize/d43465-448-b630dab298de6e2bc7dc-1.png ]

発生時期別でみると、年別では2022年が368件、2021年が1792件、2020年が840件となり、2021年は2020年の2.1倍となっている。2021年3月以降の増加が顕著となっているなか、月別では「2022年1月」（185件）が最も多く、「2021年11月」（173件）、「2021年3月」（172件）が続く。


「東京」と「大阪」で全件の3分の1を占める

[画像3: https://prtimes.jp/i/43465/448/resize/d43465-448-4d41e3fa5ef5f847aecb-2.png ]

都道府県別では「東京」（592件）、「大阪」（312件）、「神奈川」（185件）、「福岡」（158件）など8都道府県で100件を超え、東京と大阪で全件の30.1％、1都3県で31.4％を占めている。


飲食店と観光関連事業者が全体の４分の１を占める

[画像4: https://prtimes.jp/i/43465/448/resize/d43465-448-9c7771bc6065005869f7-3.png ]

業種別では「飲食店」が481件で最も多く、「建設・工事業」（341件）、「食品卸」（153件）、「ホテル・旅館」（131件）が続く。また、ホテル・旅館のほか、旅行代理店、観光バス、レンタカー、土産物店などを含めた観光関連事業者の倒産は248件発生しており、観光関連事業者と飲食店と合わせると729件となり、全体の24.3％を占めている。


コロナ対策融資の返済開始で件数増加に拍車がかかるか

コロナ禍となって2年が経過した。多くの中小企業がコロナ対策融資（ゼロゼロ融資）を受けて難局を乗り越えてきたが、いまだ収束の見通しは立たず、引き続き経営環境は流動的なままだ。そうしたなか、据置期間を終え、コロナ対策融資の返済がはじまる中小企業が日々増え続けているが、帝国データバンクの調査では同融資を受けたうち9.0％にあたる企業が「返済に不安」を感じていると回答した。今後も続くコロナ禍において、返済に不安を感じる企業が増え続ければ、コロナ関連倒産の発生ペースはさらに加速していく可能性がある。


新型コロナウイルス関連倒産について

「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている

プレスリリース提供：PR TIMES