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【婚活のIBJ】家族関係を証明する『パートナーシップ証明書』を福利厚生に導入

(PR TIMES) 2020年04月27日(月)16時15分配信 PR TIMES

「多様な家族形態」が当たり前のように認められる社会の実現を推進

総合婚活事業を展開する株式会社IBJ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:石坂 茂、東証一部:6071)は、2020年7月より一般社団法人Famiee(所在地:東京都千代田区、代表理事:内山幸樹、以下Famiee)が民間向けに発行開始する家族関係証明書の第一弾となる「パートナーシップ証明書」を、福利厚生として導入いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/7950/436/resize/d7950-436-112421-3.jpg ]

近年、「家族」という概念が多様化し、従来の概念での「夫婦」「親子」「家族」に当てはまらない新しい家族の形態が可視化されています。しかしながら、従来の概念に基づいて作られた社会制度の中で、新しい概念に基づき生きる方々は多くの困難に直面しています。このような課題を解決すべく、既に複数の地方自治体で同性カップル向けにパートナーシップ制度が導入され始めているものの、まだまだ課題は多い状況です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/7950/436/resize/d7950-436-726945-2.png ]


そんな中、多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現を推進するプロジェクト「Famiee」は、法的に婚姻関係と認められない多様な家族形態の方々へ、住んでいる国や地区などに関らず家族関係を証明する「家族関係証明書」を発行し、家族向けサービスや権利を提供する民間企業を増やしていきたいと考えています。

当社は「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念の元、パートナーシップ証明書を福利厚生へ導入することで、多様な家族の形を柔軟に受け入れ、スタッフがより働きやすい環境作りを目指して参ります。

[画像3: https://prtimes.jp/i/7950/436/resize/d7950-436-241514-0.png ]


■Famiee(ファミー)プロジェクトの概要 https://www.famiee.com/


同性カップルや事実婚カップル等、法的には婚姻関係と認められない多様な家族形態の人たちが、住んでいる国や地区などに関らず家族関係を証明する「家族関係証明書」を得られるようにする
家族関係証明書を元に、家族向けサービスや権利を提供する民間企業を増やす
ブロックチェーンの技術を活用し家族関係証明書の半永久的なデータの保管を行う



株式会社IBJ
婚活業界のリーディングカンパニーとして、ITプラットフォームを活用したIBJ独自のシステムと、人だけが提供できるハンズオンサービスの両輪で、お客様のライフスタイルや婚活フェーズに合わせたサービスの提供を行っています。
所在地 :東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト 12階
上場市場:東証一部(証券コード6071)
代表者 :代表取締役社長 石坂 茂
事業内容:婚活事業、ライフデザイン事業


【取材・転載に関するお問い合わせ先】
pr@ibjapan.jp(株式会社IBJ広報担当:椎名 麻里)



プレスリリース提供:PR TIMES

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