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株式会社ロイヤリティ マーケティング

第39回 Ponta消費意識調査 2020年2月発表 税制改正により今後取り組みたい税制優遇・還元制度、「キャッシュレス・ポイント還元制度の活用」が1位

(PR TIMES) 2020年02月26日(水)18時35分配信 PR TIMES

〜「マイナンバーカードの発行(マイナポイント)」は14.3% 〜

 共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:長谷川 剛、以下「LM」)は、消費者の意識とポイントの利用意向を把握するため、「第39回 Ponta消費意識調査」を「Pontaリサーチ」にて2020年1月31日(金)〜 2月4日(火)に実施いたしましたので、ご報告いたします。


<節約志向>

消費者の節約志向
-「節約したい」派は67.0%となり、前回調査より6.5ポイント増加

消費者の節約したい金額と自由に使える金額
- 今月、節約したい金額は、50代が最も高く、自由に使える金額は20代が最も高い


<税制優遇・還元制度の利用状況と意向>

税制優遇・還元制度の利用状況(現在)
-「850万円超かつ23歳未満または特別障害者控除の対象の扶養親族あり」が税制優遇制度を活用している傾向がある

税制優遇・還元制度の利用意向(今後)
- 今後取り組みたい税制優遇・還元制度、「マイナンバーカードの発行(マイナポイント)」は全体で14.3%。
 「特にない」は「850万円超かつ23歳未満または特別障害者控除の対象の扶養親族なし」が最も高い


<ポイントサービスの利用意向>

ポイントの活用意識と節約志向
-「節約したくない」派では、「分からない・決まっていない」が50.9%と最も高く
 「節約したい」派では、「いまつかいたい」が41.7%と最も高い
 「節約したい」派に高いポイント活用意識が伺える


※調査結果詳細は下記PDFをご参照ください。
https://www.loyalty.co.jp/storages/pdf/200226.pdf

<調査概要>
調査方法: インターネット調査
調査期間: 2020年1月31日(金)〜 2月4日(火)
パネル  : 「Pontaリサーチ」会員(Ponta会員で「Pontaリサーチ」への会員登録をして頂いている方)
回答者数: 3,000人 男性、女性×年代別(20・30・40・50・60代以上)の各10セルで300サンプル
※調査結果は小数点第2位を四捨五入しています。

【引用・転載の際のクレジット表記のお願い】
調査結果引用・転載の際は、“「Pontaリサーチ」調べ”とクレジットを記載していただけますようお願い申し上げます。
[画像: https://prtimes.jp/i/4376/409/resize/d4376-409-473543-0.jpg ]



プレスリリース提供:PR TIMES

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