プレスリリース

報道機関各位
2022年4月15日
日本マネジメント総合研究所合同会社
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　この度の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)渦中の苦境をはじめ、台風/豪雨災害・各種震災など各地の災害や戦禍等で、国籍等に関わらず感染・被災・苦境に直面された方々と復興者や平和維持活動の皆様・世界各地の医療機関関係各位ならびに各種関係各位のご安全と1日も早い実りあるご快癒・復旧復興・和平等と共に、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

　さて、SDGs・ESGの浸透をはじめ、某国家間の紛争などで加速する人権外交・人権対応なども受け、日本企業の「ビジネスと人権」に関する国内外の社会的要請がかつてないほど高まってきております。

　一方で、人権デューデリジェンスや「ビジネスと人権」関連の対応において、なかなか取組みが難しいとお悩みの企業経営者・役職員・サプライチェーン各社の方々も少なくありません。

　そこで、弊社理事長の戸村智憲により、下記の通り「ビジネスと人権」クイックガイダンス(お悩みの方々へのポイント解説)と、SDGs・ESG・「ビジネスと人権」などをワンストップでご支援する拡充ラインナップを新たにリリース致しました。

　本リリースが各社でご参考までにでもお役に立てば幸いです。

※戸村智憲プロフィール：　https://www.jmri.co.jp/tomura.html　

※お仕事(講演・指導・ご取材・出演など)のご依頼フォーム：　https://www.jmri.co.jp/contact2.html　

※ESG第三者評価機構：　https://www.jmri.co.jp/ESG.Audit.html　
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【「ビジネスと人権」の対応のクイック・ガイダンスと対応ご支援例など】

　人権デューデリジェンスや人権対応は、とかく、特別なものではないかと思われがちですが、CSRやコンプライアンスの黎明期より、国連の専門官として世界標準の対応を通じて、また、日本企業経営者として、ビジネスと人権関連の指導にあたってきた当職(戸村智憲)として、国内外各社のお役に立てましたら幸いです。

　ちょっとした確認事項ながら、昨今の社会的要請と人権対応については別物とお考えの方も少なからずいらっしゃいますので、人権関連につき少しご確認頂ければと思います。

※お急ぎの場合は下記の【２．よくあるご質問への回答】からご覧下さいませ。

【１．「ビジネスと人権」についての確認事項：クイックガイダンス】

　昨今のSDGs（当職・戸村智憲はSDGs関連についてそれらの前身の段階からも携わっておりますが…）や、ESG（E：環境問題対策、S：社会人権問題対策、G：ガバナンス強化への対応）や、ハラスメント対策・#Mee Too運動・公益通報者保護法改正や個人情報保護法改正などは、すべて、世界人権宣言・国際人権規約に端を発するビジネスと人権に関する人権上の対応です。

　ビジネスと人権に関する各種取組み・体系化など様々にまとめられるケースもありますが、世界的に大きくみて、人権侵害リスクに対する１.予防策・２.救済策の2つが重要となります（ビジネスで身近にいえば、ストレスチェックや次の勤務まで休息時間を確保するインターバル制度などは、１.の予防策として法令上の規定もあるものですし、公益通報者保護法での内部通報・内部告発などは２.の救済策に当たり得ます）。

　また、M&Aなどでよくある弁護士・公認会計士が担当する「デューデリジェンス」という言葉は同じでも、「人権デューデリジェンス」は日弁連が見解やガイドを出しているように、士業のなすべき・士業に丸投げするようなことではなく、各社が第三者の客観的で中立公正な視点を交えつつ、自主的・日常的・主体的に人権侵害リスクをチェックしリスク対策を講じる「内部統制」対応そのものです。

　当職は人権・適法性監査・会社法型監査・社会監査（Social Audit）などを主軸に据えた内部統制について長く指導しておりますが、内部統制は財務会計の問題と誤解されがちですが、「内部統制」＝「健全に儲け続けるための仕組み」であり、また、「内部統制」＝「みんなで作ったルールをみんなで守りあう仕組み・取組み」といったビジネスと人権の対応そのものです。

　ビジネスと人権の対応や人権デューデリジェンスで重要な点などは、内部統制の６つの構成要素にも呼応するもので、当職は公益監査役・人権担当取締役などのセミナーでも、内部統制の日本版COSOモデル（６つの構成要素：１.統制環境の整備、２.リスクの評価と対応、３.統制活動、４.情報と伝達、５.モニタリング、６.ITへの対応）などに即した指導を十数年にわたり続けて参りました。

　当職のオリジナル解説ですが、内部統制の日本版COSOモデルの６つの構成要素の解説は以下です。

　主に、世界的に求められている人権デューデリジェンス対応や人権対応は、以下の6つの構成要素を満たしながら、自社の内部統制やリスク管理体制に人権侵害リスク対応を織り交ぜていくことで、ビジネスと人権の問題に取り組むことが求められています。

　逆に、国連などでもよく言われるとおりに、人権デューデリジェンスや人権対応に特殊なフレームワークを構築しなくてもよく、日々のガバナンス・マネジメントに人権侵害リスク対応策を織り込めば十分とされています。

１.統制環境の整備：　「不正や問題を見過ごさぬ環境づくり」で、やるべきことは、(1)善悪の判断基準づくり（方針・規程類など）、(2)教育（集合研修や日々わかるまでできるまで指導する教育機能も含む）。

２.リスクの評価と対応：　どこにどんなリスクがあるか抽出して、重点的なリスクに重点的な対策を策定・実施する（人権DDは主にこのあたりがキモになり、人権侵害リスクを自社の主観的判断だけではなく、外部の客観的視点で中立公正にリスク評価することがいわゆる「社会監査」などとしても重要性を持って来ています）。

３.統制活動：　ストレスチェックや内部通報で通報者などを守秘・保護するなど、人権侵害リスク対策について実際に実効性・権限・予算配分・バランス感をもって（形骸化や優良経営誤認的で偽装的な対応ではなく…）実施する。

４.情報と伝達：　法務省のビジネスと人権であれば、このあたりが社内外への風通しの良い情報伝達となりますし、IR対応では人権侵害リスクや実態のディスクロージャー（旧来からの自社の伝えたいことは伝え隠したいことはスルーするようなリスク・コミュニケーションでなく、つつみ隠さず透明性（トランスペアレンシー）をもって開示するリスク・ディスクロージャー）でもあり、公益通報者保護制度での内部通報・内部告発といった情報のやりとりなども含まれ得ます。

５.モニタリング：　１.〜４.までが実効性をもって機能しているか、人権侵害がないかチェックして、必要に応じて是正策・救済策が不利益なく講じられるようにする。

６.ITへの対応：　IT社会でDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進など、IT・ネットに関わる人権侵害対応やデジタル上の人権擁護など（個人情報保護法改正で短期的な情報保有となるウェブサイト閲覧時などのクッキーへの対応や、SNSでの誹謗中傷への厳罰化などもここにあたり得ます）に取組む。

　その上で、大まかには、以下のような対応をとっていきます。

１．人権問題や身近な人権について知る(ビジネスであれば社会的問題から職場・同僚・ご自身のビジネス関連での人権問題について知る)

　まず「アウェアネス（気づき・認識・認知）」することを教育を通じて進めるため、SDGsの目標でも教育（特に女性・児童など）の重要性が取り上げられています。

２．人権啓発と、ビジネスと人権においてどう対応すれば良いかを知るための教育・研修を行う。

３．企業としてビジネスと人権についてある程度の理解を持った上で、人権基本方針や各種規程類などの自社の善悪の判断基準となるものの構築・改訂や、社内での仕組みとしての人権侵害リスク予防策の策定・実践を、次が最も大事なのですが、トップの実効性あるコミットメントをもって進める（そのため、当職は早期より日本で公益取締役や公益監査役を設けるべく、そういった公開セミナーや指導も行って参りました）。

４．人権が企業の売上や株価や役員の進退問題にダイレクトに関わることもあり、サプライチェーンも含めて（個人情報保護法や番号法などで求められる対応でも昨今の判例でもそうですが、委託先のしたことだから委託元の当社は問題なし、という抜け穴を許さない対応をもって）人権啓発・人権擁護・人権救済を進め、人権侵害リスク対応についての取組みを社内外にディスクローズ（恣意的に隠さず開示）する（例：某地域産のコットン使用に関する問題で某社が国際的にも窮地に立たされたり、国際紛争をめぐる「人権外交」や某国からビジネス撤退したりするなど、人権でいう「他者の人権が侵害された場合にそれを救済・支援する「責務」がある」という前提）。

５．モニタリングを通じて、人権侵害リスク対策・予防策が実効性をもって講じられているか、もし人権侵害が生じていたら実効性ある中立公正な不利益なき救済策が提供されているか、といったことをチェックし、必要に応じて是正する

６．IT社会・DX推進などにおいて、ネット上やデジタル上のビジネスと人権に関する対策を予防策・救済策を通じて講じていく

　おおよそ、上記のようなことについて、バランス感をもって対応することが求められています。

　人事系管掌の役員さんだと、人権教育・研修を念頭にされやすく、経営企画やIR対応にあたる役員さんだと、機関投資家・金融機関にSDGs・ESGの観点からガバナンス強化を念頭にされやすく、CSR系管掌の役員さんだとCSRレポートにどう自社の取組みを反映するかを念頭にされやすく、本来は積極的にあるべきCIOなどDXやIT系の管掌の役員さんだと、デジタルガバナンス・IT統制・ITガバナンス関連での人権対応を念頭にした支援要請が出てしかるべき、と言った感じでもあります（そもそも、日本企業にCIO役員があまりいない傾向にあるのは残念で、また、本質的にはビジネスと人権問題をSDGs・ESGやデジタル対応も含めて一体化して対応するべき公益取締役や公益監査役がいてしかるべきですが…）。

【２．よくあるご質問への回答】


Q１．人権デューデリジェンス（人権DD）に関する企業様への支援について

A１．人権デューデリジェンスにおいて、特に、IR対応（株主・金融機関・機関投資家などへの対応を総合的に…）にて、恣意的な対応よりも中立公正な観点での取組みが重要なため、１.第三者委員・委員長や第三者意見書などでのご支援、２.人権デューデリジェンスでの人権侵害リスク評価のアドバイザー、３.人権デューデリジェンスの推進支援(請負契約ではなく準委任契約)、といったことをメインにご支援致します。


Q２．ビジネスと人権やサプライチェーンにおける人権対応支援などに関する戸村智憲氏による支援イメージ例を教えて下さい。

A２．例えば、弊社と協調してでも、下記のような対応がご参考になればと思います（当職では、第三者委員や第三者意見書や、人権教育やIR対応などをはじめ、人権デューデリジェンス対応支援のアドバイザーなどや、サプライチェーン全体での人権侵害リスク監査対応など各種ご支援致します）。


＜ご支援例・対応例＞

１.社会的な人権要請とご依頼企業さまの人権基本方針などを踏まえた対応の検討・調整。

２.サプライチェーン全体と主要な取引先（特に懸念されたり社会的注目が高まりやすかったりする取引先や原材料・製品などを扱う仕入先など）に、全体的な網をかける教育・研修や、個別企業への人権侵害リスク対策アドバイザーとしてのご支援。

３.サプライチェーンにおける重点的な課題・拠点などへの人権侵害リスク第三者監査のご提供や自社監査のご支援。

４.デジタル面でのサプライチェーンを含めた人権侵害リスク対策アドバイザー（例えば、「株式会社○○○○〇人権サプライチェーン第三者アドバイザリー」など）。

５.IRやCSRレポートなどでの第三者意見書のご提供。

６.「株式会社○○○○〇人権救済第三者機関」のご提供（サプライチェーンも含めた相談先・ご依頼企業さまの社内やサプライチェーン各社・サプライチェーン各社間などにおける人権侵害の調査・法的に可能な範囲での紛争解決支援などの中立的機関）。

７.公益取締役・公益監査役としてのご支援(社外役員)。

８.人権侵害に関する監査支援や第三者人権レポートのご提供。

９.ごくシンプルに人権デューデリジェンスの支援アドバイザーなど。

１０.動画でサプライチェーン各社のトップからアルバイトさんまでご覧頂けるよう、YouTubeなどでの動画として「株式会社○○○○〇人権チャンネル」での企画・演出や出演や講演など。（真剣に取り組んでいることと、ニュース性もあるような広報・IR的にも目を引きそうな取組みになるかもしれません。ご依頼企業さまのサプライチェーン各社役職員さんに知っておいて頂きたいことを、わかりやすく学んで頂けるものや、ご依頼企業さまからサプライチェーン各社さまへの人権侵害リスク対策などのお知らせや、IR対応などにも使えそうなビジネスと人権に関する取組み紹介などや、「いまさら聞けない？人権対策の基本のキ」など、硬軟取り合わせわかりやすく明るく楽しいご提供も可能です）。

１１.「株式会社○○○○〇人権オンライン相談センター」といった感じで、ご依頼企業さまの社内人材かアウトソースかは別として、そのセンター長やアドバイザーとしてのご支援（サプライチェーン全体で人権侵害リスクに取り組む姿勢を出すには良さそう）

１２.IR活動、セールス&マーケティング活動、広報活動や、企業SNS・オウンドメディア展開などにおける、ビジネスと人権、ダイバーシティ, エクイティ&インクルージョン（DE&I）などに配慮した対応指導・アドバイザー・ご相談対応など。

１３.ダイバーシティ, エクイティ&インクルージョン（DE&I）やコーポレート・ガバナンス、インテグリティ、コンプライアンス経営、公益監査・人権監査などのご支援、各種マネジメント指導、方針・規程類などの策定/改訂支援、SDGs・ESG指導など。

１４.第三者委員の派遣や第三者意見書や人権侵害リスク調査レポートなどのご提供サービス。

１５.第三者委員会を弊社にて、あるいは、協調してお取組みになりたい組織などと共にでも開設して、そこに、いろんな企業さんが第三者の評価を受けて人権DDや、ビジネスと人権の取組み評価を受けるとか、現状の人権対応のアセスメントをしてもらうような、会計でいえば監査法人、株式なら格付けや投資家レポート提供会社などのようにイメージして頂くと良いかもしれません。

　各社でそれぞれに第三者委員会を立ち上げるのは大変ですので、弊社なり協調してお取組み希望の組織なりで、第三者委員会をアウトソースでご提供できる共通プラットフォームの対応も可能です。

１６.人権教育・研修・セミナー・サプライチェーン各社指導や講演会などでの登壇・指導。

１７.新たに公益取締役・公益監査役（いずれも社外役員で、東京証券取引所の改革に沿って社外取締役の増員を目指すところに合致するもの）として委任を受ける・育成支援など。

１８.SDGs・ESG・IRなどの対応をビジネスと人権という本来の立ち位置から総合的に経営アドバイスするアドバイザー・顧問などでのご支援。

１９.サプライチェーンにおける人権侵害リスクの第三者監査・監査支援。

２０.CSR調達・グリーン調達ならぬ「人権調達」（人権に配慮した調達）によるビジネスにおけるサプライチェーンを通じた人権対応力の強化と社会的意義の向上・企業価値の向上ご支援、弊社単独または弊社との協調希望組織さまと「ビジネスと人権評価第三者委員会」を構築し、各社さまに第三者委員会やアドバイザーをサブスク月額や年額などでご活用頂いたり、スポット・小分けにしたりしての個々の対応など。

　「サプライチェーン人権侵害リスク対策パッケージ」といった総合的な対応やサブスク・年額など、戸村智憲を核としたワンストップでのご支援も可能です。

　その他、ご相談に応じてこれまでなかったものもゼロから取組み・ご支援・開発支援なども可能です。


以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
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