• トップ
  • リリース
  • 全研本社、スタイル・エッジ・グループと資本業務提携のお知らせ

プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2
  • 記事画像3

全研本社株式会社

全研本社、スタイル・エッジ・グループと資本業務提携のお知らせ

(PR TIMES) 2023年03月27日(月)12時15分配信 PR TIMES

全研本社株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:林 順之亮、以下 全研本社)は、株式会社スタイル・エッジ・グループ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:島田 雄左、以下 スタイル・エッジ・グループ)との間で資本業務提携契約を締結いたしました。 本資本業務提携に伴い、全研本社は2023年3月31日付でスタイル・エッジ・グループの発行済み株式14.9%に当たる普通株式240株を9億6千万円で取得します。
今後は、全研本社の主力サービスであるコンテンツマーケティング事業と、スタイル・エッジ・グループの展開する士業・医業等のプロフェッショナルの総合支援事業の両者を生かし、より多くの顧客の満足度を向上させ、両社の企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/6978/383/resize/d6978-383-fe6df2af064bebf0a650-0.png ]

■本提携の背景と今後の取り組み
全研本社のコンテンツマーケティング事業では、顧客の特徴や強みを明らかにするWEBの集客メディアを制作・運用しています。集客メディアの特徴として、大型ポータルサイトの制作ではなく、市場規模が小さい専門領域に絞ったメディアを制作しています。専門性が高く狭域な分野でのメディア制作をおこなうことで、目的が明確な「意欲ある」ユーザーに訴求しております。また専門性が高いメディアを制作するため、不動産や金融、医療、製造など様々なジャンルに精通したSOHOライター1,000人以上が登録するプラットフォームを運営し、社内に在籍する約160名の編集ディレクターが一気通貫でメディアを制作できる体制を有しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/6978/383/resize/d6978-383-49d6fa427ff73c7ce70c-1.png ]


スタイル・エッジ・グループは、弁護士、司法書士、医師等の士業・医業を中心にした専門家や専門機関に特化したシステム支援やマーケティング支援、HR支援等を提供しています。これらのサービスを三位一体のプラットフォームとして展開し、クライアント企業のビジョン実現に向け業績UPに貢献しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/6978/383/resize/d6978-383-1e4af897263ead36cb71-2.png ]


本資本業務提携は、全研本社及びスタイル・エッジ・グループがそれぞれ提供するサービスによって獲得したデータやノウハウを相互に活用することで、新たな顧客価値の創造に取り組み、事業の拡大を実現することを目的としております。


■株式会社スタイル・エッジ・グループについて
株式会社スタイル・エッジ・グループは、士業・医業(弁護士・司法書士・医師等)を中心としたプロフェッショナルに対して、システム支援やマーケティング支援、HR支援等の総合的な支援を通じて、人々の抱える様々な悩みの解決に貢献しています。

【会社概要】
会社名 : 株式会社スタイル・エッジ・グループ
代表者 : 代表取締役社長 島田 雄左
本社所在地: 東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー17F
設立 : 2016年12月19日
資本金 : 10百万円
オフィシャルHP: https://styleedge.co.jp/


■全研本社株式会社について
全研本社は1975年に教育事業で創業し、2000年からIT事業を開始。さらに祖業の語学事業とのシナジーを活かし、2018年には海外IT人材事業、2022年には海外介護人材事業へ参入しました。「そこにない未来を創る」というビジョンのもと、日本の生産年齢人口減少という社会課題に対し、長年培ってきた「IT」「教育」のアセットを活かし、さまざまなソリューションを提供しています。

【会社概要】
会社名 : 全研本社株式会社
代表者 : 代表取締役社長 林 順之亮
本社所在地: 東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー18・19階
創業 : 1975年(昭和50年)5月2日
設立 : 1978年(昭和53年)7月14日
資本金 : 432,276千円(2022年6月30日現在)
オフィシャルHP: https://www.zenken.co.jp/



プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る