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住友商事株式会社

米国ジョージア州・アトランタ市でオフィスビル 「アトランタファイナンシャルセンター」を取得

(PR TIMES) 2016年12月21日(水)13時40分配信 PR TIMES

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、米州住友商事会社(本社:米国ニューヨーク州、代表:南部智一)を通じて、米国ジョージア州アトランタ市でオフィスビル「アトランタファイナンシャルセンター」を取得しました。
アトランタファイナンシャルセンターは、アトランタ市バックヘッド地区の中心部に位置する建物で、南棟(12階建)、東棟(19階建)、北棟(12階建)の3棟構成からなる賃貸床面積85,073平方メートルのオフィスビルです。

アトランタ市は、米国南東部の中核都市で、都市圏人口は全米9位の約570万人にのぼり、全米国内でも人口増加率が高く、経済面でも成長著しい地域の一つとなっています。また、多くの国際的な大企業の本社があり、Fortune500の本社数は全米3位です。加えて、世界最大の旅客量を誇り、全米各地へのアクセスが容易なハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ空港がハブ空港として重要な機能を有していることから、同市は米国南東部有数の経済拠点になっています。住友商事は、1990年代よりこのアトランタ地域において数多くの不動産開発事業を展開してきています。

バックヘッド地区は、空港から伸びる高速道路とMARTAと呼ばれる公共鉄道機関を利用できる交通至便な地域であり、高級ホテルや大型商業施設も数多く集積しており賑わいのある地区となっています。また、多くの金融機関や法律・会計事務所などがオフィスを構えていますが、近年、周辺地での住宅開発も進み、職住近接型のオフィスエリアとしても人気の高いエリアとなっています。

住友商事の米国でのオフィスビル運営事業の歴史は長く、1982年にニューヨーク市マンハッタンのオフィスビル取得をスタートに、約33年間にわたりオフィスビルを売買・賃貸運営してきた経験があります。これまで、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ワシントンDC、マイアミ、フェニックス、ホノルル等の都市でオフィスビル投資を行ってきました。現在は、サンディエゴ、シカゴ、マイアミにオフィスビルを保有しており、今回、アトランタファイナンシャルセンターが新たにポートフォリオに加わることとなります。

【アトランタファイナンシャルセンター概要】
住所:3333, 3343 and 3353 Peachtree Road NE Atlanta, GA

構造規模:鉄骨鉄筋コンクリート造 12階建2棟, 19階建1棟

賃貸床面積:85,073平方メートル

竣工年:南棟1982年, 東棟1987年, 北棟1989年


【アトランタファイナンシャルセンター外観】
[画像: https://prtimes.jp/i/726/380/resize/d726-380-717186-0.jpg ]


プレスリリース提供:PR TIMES

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