プレスリリース

JCB、カリフォルニアのスタートアップPaystandとMOUを締結

(PR TIMES) 2019年12月20日(金)11時55分配信 PR TIMES

〜日本の中小企業を対象とする新たなB2B決済ソリューションの構築へ〜

日本発唯一の国際カードブランド運営会社である株式会社ジェーシービー (本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎、以下:JCB)は、カリフォルニアのスタートアップ企業Paystand Inc(本社:米国カリフォルニア州、CEO:Jeremy Almond、以下:Paystand)と決済ソリューションの構築に関する覚書(MOU)を締結し、日本の中小企業を対象とした新たなB2B決済ソリューションサービスの検討に着手しました。
<(イメージ)企業間決済における請求書発行・支払などの一連のプロセスのデジタル化・自動化>
[画像: https://prtimes.jp/i/11361/350/resize/d11361-350-289197-0.jpg ]

◆協業内容について
Paystandは、ブロックチェーンを活用し低コストかつシンプルなBtoB決済プラットフォームを提供しています。
2019年10月の消費増税に伴い軽減税率制度が導入され、税率ごとに区分した経理処理・申告が必要となったほか、2023年10月からはインボイス制度(適格請求書等保存方式)(※)が導入される予定です。こうした業務処理の複雑化に伴い、B2B決済市場においても今後デジタル化およびキャッシュレス化に対するニーズがさらに高まっていくことが見込まれます。
JCBとPaystandは、こうした業務処理の複雑化に対応した便利かつ低コストなB2B決済プラットフォームの提供を行うことで、サプライヤーおよびバイヤー双方にとってメリットのある決済サービスの実現を目指してまいります。

JCBは、今後も顧客体験価値の向上に向けて、多様なデジタルプラットフォームを活用し、新しいサービスモデルの創出を目指して取り組んでまいります。


※インボイス制度(適格請求書等保存方式)
仕入税額控除の方式の一つで、課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを控除することができる方式入を指します。税額控除の適用を受けるためには、請求書発行事業者の登録番号や取引年月日、適用税率ごとの消費税額等を記載したインボイスの保存が必要となります。

【Paystand会社概要】
ブロックチェーンを活用し、企業間の決済を低コストかつシンプルな形で提供するオンラインプラットフォームをアメリカ、カナダ、メキシコで展開しており、これまで15万以上の企業が同社のプラットフォームを利用しています。今後欧州や日本を含むアジアに事業を拡大する予定です。クレジット、デビットカード、電子マネーのほか銀行間送金や小切手など様々な決済手段に対応しており、Oracle Netsuiteをはじめとした主要な財務会計ERPシステムにも統合されています。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/11361/table/350_1.jpg ]



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https://prtimes.jp/a/?f=d11361-20191220-1328.pdf

プレスリリース提供:PR TIMES

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