プレスリリース

https://www.takashimaya-fp.co.jp/fund/point_investment/


株式会社高島屋（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：村田善郎、以下「高島屋」）の連結子会社である高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：末吉武嘉、以下「TFP」）と株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「SBI 証券」）は、金融商品仲介サービス「タカシマヤの投資信託」において、タカシマヤポイントがたまる・使える「タカシマヤのポイント投資」サービスを2022年9月15日（木）から開始いたします。

お客様の資産形成や資産承継サポートを目的に、TFPが2020年6月から開始したファイナンシャルカウンター事業では、SBI証券との提携による「タカシマヤの投資信託」を通じて、SBI証券が取り扱う投資信託などの金融商品・サービスを提供しております。またタカシマヤカードによる投資信託の積立サービス「タカシマヤのカード積立」では、積立金額に応じてタカシマヤポイントがたまるプログラムを提供しております。

そしてこの度、「タカシマヤの投資信託」の新サービスとして、特定の金融商品・サービスの利用に応じてタカシマヤポイントがたまり、高島屋の店頭およびオンラインストアなどのお買物や投資でためたポイントを投資信託の購入に使うことができる「タカシマヤのポイント投資」を開始いたします。
高島屋グループとSBI証券は、本サービスにより、お客様の利便性とタカシマヤカードの魅力を向上させるとともに、高島屋グループのポイント経済圏を拡大し、百貨店事業と金融事業の双方の活性化につなげてまいります。


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【タカシマヤのポイント投資URL】
https://www.takashimaya-fp.co.jp/fund/point_investment/

「タカシマヤのポイント投資」サービス

（１）タカシマヤポイントが「たまる」
「タカシマヤの投資信託」における投資信託の保有残高のほか、特定の金融商品・サービスの利用に応じてタカシマヤポイントがたまります。
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（２）タカシマヤポイントを「使う」
タカシマヤポイントを、「タカシマヤの投資信託」における投資信託の購入に使えます。
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※タカシマヤポイントはカード積立に使うことはできません。


対象カード

　タカシマヤカード、タカシマヤカード《ゴールド》

[画像5: https://prtimes.jp/i/69859/316/resize/d69859-316-70caf7af031595f58f91-4.jpg ]

※「タカシマヤのポイント投資」でポイントを獲得・利用するためには、SBI証券サイト内でメインポイント設定を行う必要があります。


「タカシマヤのポイントで投資をはじめよう！」キャンペーン

「タカシマヤのポイント投資」のスタートを記念して、期間中にポイント投資および対象カードをご利用いただいたお客様のうち、抽選で100名様にタカシマヤポイント10,000ポイントが当たるキャンペーンを実施いたします。

キャンペーン期間：2022年9月15日（木）〜2022年11月30日（水）
※キャンペーンの詳細はTFPのWEBサイトにてご案内いたします。

【高島屋ファイナンシャル・パートナーズの会社概要】

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【SBI証券の会社概要】

[画像7: https://prtimes.jp/i/69859/316/resize/d69859-316-cea441a0b1fb51861cf0-6.jpg ]


＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等：高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社　金融商品仲介業者
登録番号：関東財務局長 (金仲) 第905号
当社は、所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。
当社は、金融商品仲介業に関して、お客様から直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはあ
りません。

所属金融商品取引業者：株式会社SBI 証券
登録番号：関東財務局長（金商）第44 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

＜手数料等及びリスク情報について＞
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SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

以　上

プレスリリース提供：PR TIMES