プレスリリース

募集募集期間： 2022年5月31日（火）17:00まで


日本財団（東京都港区、会長 笹川陽平）は、災害時の要配慮者の避難先である福祉避難所（※）の全国拡充を目的に、協定福祉避難所を対象に簡易トイレや非常電源等の機器整備の支援を行います。すべての高齢者や障害者、妊婦などの要配慮者が、安心して避難生活を送ることが出来る福祉避難所の数を拡充し、災害への備えを強化することを目指しています。助成対象は、2022年8月から2023年3月31日までに対象機器を購入した協定福祉避難所で、助成事業の申請受付は2022年5月31日（火）17:00までです。
※福祉避難所とは、災害の際に一般の避難所では生活に支障をきたす高齢者や障害者、妊婦などが過ごすために特別な配慮がされた施設を指します。

■対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体：
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）

■対象となる事業
福祉避難所において、下記の事業を行うもの
・バリアフリーに配慮した簡易トイレを整備するもの
※バリアフリーかつ停電・断水の状況下でも衛生的に使用できるトイレであること
・施設運営を維持するために必要な発電機を整備するもの
・EV車を整備するもの（EV車の充電スタンドおよびV2Hの整備を含む）

■補助率・助成金の上限
補助率50%以内、1施設当たりの上限金500万円

■募集期間
2022年4月20日（水）〜2022年5月31日（火）17:00

※その他詳細については、以下URLよりご確認頂けます。
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/shelter-equipment

■福祉避難所の現状について
2021年5月の災害対策基本法改正に伴い、指定福祉避難所（※1）の指定が推進され、災害時の要配慮者（※2）への支援が強化されることとなりましたが、自治体から指定されている指定福祉避難所の設置状況は全国に8,683箇所と、まだ十分ではありません。また、全国に22,078箇所設置されている「協定による福祉避難所」(福祉避難所として、自治体と協定を締結している福祉施設を指す）については、福祉避難所として運営するための機器（断水・停電時も使用できるトイレや施設運営のための発電機器等）を備えていない施設が多くあるのが現状です (指定福祉避難所、協定による福祉避難所の設置数は、内閣府により発表された令和元年10月1日時点での設置数）。

※1：自治体に指定された指定福祉避難所では、予め受入対象者が定められ、対象者は直接福祉避難所に避難することになります。また、上記の理由により避難者像が予め明確であることから、個別避難計画の作成など、自治体が積極的な支援を行うこととなっています。
※2：高齢者、障害者、乳幼児や妊婦など、災害時に自らの身を守るための一連の行動について、特に配慮を要する方を指します。

■指定福祉避難所
利用対象者：自治体等により予め特定された要配慮者とその家族
支援内容：事前に個別の避難者に対する避難計画を作成し、必要な支援準備ができる

■協定福祉避難所
利用対象者：一般避難所にて振り分けられた要配慮者とその家族
支援内容：事前に対象者の確定が出来ないため、発災後必要に応じた支援を可能な範囲で行う

■本事業実施の背景
被災時の避難所において、トイレ衛生対策と非常電源の確保は最優先に取り組むべき課題です。日本財団のこれまでの調査によれば、災害時の避難生活等が原因で亡くなる“災害関連死”の多くはトイレに起因していることが分かっています。衛生面やバリアフリーの観点からトイレが安心して使えず、トイレに行く回数を減らそうと水分摂取を控えた結果、脱水症や血圧上昇、膀胱炎などで命を落とすこともあるといわれています。また、福祉避難所を利用する方の中には人工呼吸器など電気で動く医療機器を必要としている方もいるため、災害による停電時の非常電源の確保は、必要不可欠です。

こうした現状をふまえ、日本財団は「協定による福祉避難所」に対し、簡易トイレや非常電源としての発電機・EV車に関する機器整備への助成を行い、災害時における要配慮者への支援モデルとなるような福祉避難所を全国各地に増やすことを目的に、本助成事業を開始いたします。

■日本財団について

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日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動を推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/

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