プレスリリース

〜国内最大級のリサイクルプラントを拠点に、プラスチックの一括収集・リサイクルを開始〜

株式会社TBM（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：山崎敦義、以下TBM）は、プラスチック資源循環促進法（以下プラ新法）に基づき、神奈川県横須賀市と策定したプラスチックの再商品化計画が、環境大臣および経済産業大臣認定を取得したことをお知らせいたします。
TBMは、石灰石を主原料とする環境配慮型の新素材「LIMEX（ライメックス）」およびLIMEX製品の普及を進める一方で、使用済みLIMEX製品のマテリアルリサイクル、再生材料を50％以上含む素材「CirculeX（サーキュレックス）」の販売・製品開発、資源循環コーディネートサービス「MaaR（マール）」の事業を通じて、使用済みのLIMEX製品とプラスチック製品の資源循環に取り組んでいます。また、プラスチックのリサイクルプラントとしては国内最大規模の横須賀工場を完成させ、「横須賀市ゼロカーボンシティ」を宣言する神奈川県横須賀市と共に、プラスチックの再商品化計画の策定をはじめとする資源循環の推進に向けた連携を進めてきました。

本認定を受けたことにより、横須賀市内から排出されるプラスチックごみについて、これまで分別回収の対象になっていた容器包装プラスチックに加え、従来は燃やすごみとして収集され焼却処理されていた製品プラスチックごみを一括回収し、TBMの横須賀工場にて再生ペレットにマテリアルリサイクルします。本工場は、回収してきた使用済みのLIMEXとプラスチックを近赤外線によって自動選別する技術を有しており、さらにプラスチックについてはポリプロピレンやポリエチレンといった素材別にも検知・選別することができます。

資源循環による脱炭素社会の実現に向けて、本認定の取得を機に、先駆的な資源循環モデルを国内外に展開していきます。
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■ 背景
世界では1950年以降、約63億トンのプラスチックが廃棄されており、そのうち約79％は埋め立て、もしくは自然環境に流出していると言われています*1。日本国内では、2020年に排出された廃プラスチックの総量約822万トンのうち約710万トンが有効利用されていますが、そのうち約509万トンは燃やした熱を発電や給湯に利用するサーマルリサイクル（エネルギー回収）であり、単純焼却と合わせて、分別・回収された廃プラスチック全体の約70％が焼却されています*2。
プラスチックのリサイクルが進まない現状を踏まえ、2022年4月にプラ新法が施行され、これまで容器包装リサイクル法（容リ法）によって再商品化（リサイクル）が義務付けられていたプラスチック容器包装だけでなく、製品プラスチックと呼ばれるプラスチック製品全般について環境配慮設計の促進、使用の合理化、排出・回収・リサイクルの仕組みづくりに取り組むことが、プラスチック使用製品を製造・販売する事業者に求められています。
*1　Geyer, R., Jambeck, J. R., & Law, K. L. (2017). Production, use, and fate of all plastics ever made
*2　2020年 プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の現状 (一般社団法人プラスチック循環利用協会)

■ 再商品化計画について
プラ新法では、市区町村が単独または事業者と共同で作成した再商品化計画を主務大臣が認定すれば、市区町村による選別などの中間処理を省略してリサイクル事業者に委託できることが認められました。現在、焼却処理されている製品プラスチックの資源化を行うため、2022年12月8日付で再商品化計画の認定申請を行い、横須賀市と連携し、再商品化計画を策定しました。一括収集したプラスチックを、TBMの横須賀工場にて選別・洗浄し、ペレットとしてリサイクルします。

認定日 2022年12月19日
計画期間 2023年4月1日から2026年3月31日


■ プラスチック一括収集について
プラスチック再商品化の実施にあたり、「容器包装プラスチック」と、現在燃せるごみに出している「製品プラスチック」を一括収集します。なお、市内全域での本格実施に向け、2022年11月から一部のモデル地区を対象に実証事業を行っています。

開始日 2023年4月1日
収集の対象 容器包装プラスチックおよび製品プラスチック（100％プラスチック素材のもの）
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■ 横須賀市との連携について
現在、TBMは横須賀市と連携して、資源循環の推進による脱炭素社会の実現に向けて様々な取り組みを開始しています。すでに横須賀市が発行する環境啓発フリーペーパーや商品券にリサイクル可能なLIMEXが採用されており、回収BOXでの回収を開始しています。更なるLIMEX製品の効率的な回収の仕組みについて横須賀市と検討を進めています。また、横須賀工場の見学や小中学校への出前授業などを通じて、今後の資源循環の取り組みやLIMEX製品についての啓発を横須賀市と連携して進めています。
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■ 株式会社TBM
代表取締役CEO：山崎 敦義
本社：東京都千代田区有楽町1-2-2 15F
設立：2011年
資本金：234億2,993万円（資本準備金含む）
事業内容：環境配慮型の素材開発及び製品の製造、販売、資源循環を促進する事業等
URL：https://tb-m.com/

2013年 経済産業省のイノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」に採択
2014年 国内特許を取得し、現在、日中米欧を含む40カ国以上で登録。その他100件以上の特許出願を実施
2015年 宮城県白石市に第一プラントを建設（LIMEX生産容量：6,000トン/年）
2015年 経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業）」に採択
2016年 米国シリコンバレーの「Plug and Play」で初の 『世の中に最も社会的影響を与える企業ソーシャルインパクトアワード』を受賞
2018年 COP24（第24回国連気候変動枠組条約締約国会議）に日本政府代表団として参加
2019年 軽井沢で開催された「G20イノベーション展」に出展。G20大阪サミット2019の会場での運営品としてLIMEX製品が採用
2019年 中国・河南省、モンゴルでのLIMEX事業化に向けた基本合意を締結
2020年 使用済みプラスチック等の再生材料を50%以上含む素材「CirculeX（サーキュレックス）」を発表
2020年 BtoC 向けの EC 事業「ZAIMA（ザイマ）」を開始
2020年 宮城県多賀城市に第二プラントを建設（LIMEX生産容量：23,000トン/年）
2021年　 韓国財閥のSKグループと135億円の資本業務提携を合意
2021年 自社製造拠点で使用する全電力を実質100%再生可能エネルギーへ転換
2022年 資源循環コーディネートサービス「MaaR（マール）」を開始
2022年 科学的根拠に基づく目標（SBT）認定を取得
2022年 Amazonが設立した「The Climate Pledge」に署名
2022年 2021年度CDP企業格付けで「B」ランクに認定
2022年 温室効果ガス排出量を可視化するサービス「ScopeX（スコープエックス）」を開始
2022年 神奈川県横須賀市にLIMEXとプラスチックを自動選別・再生するリサイクル工場を建設（処理能力：40,000トン/年）

＊本リリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊本リリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

プレスリリース提供：PR TIMES