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「サイバー保険」付きネットワークセキュリティサービスを提供開始 〜中小オフィス向けセキュリティソリューションを強化〜

(PR TIMES) 2017年06月13日(火)14時21分配信 PR TIMES

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:坂田正弘、以下キヤノンMJ)と損害保険ジャパン日本興亜株式会社(代表取締役社長:西澤敬二、以下損保ジャパン日本興亜)は、キヤノンMJの中小オフィス向けIT支援サービス「HOME(ホーム)」のサービスとして、損保ジャパン日本興亜の「サイバー保険」を自動付帯したネットワークセキュリティサービス“HOME type-U2サイバー保険付き5年パック”の提供を2017年7月3日より開始します。
[画像: https://prtimes.jp/i/13943/259/resize/d13943-259-177713-0.jpg ]

1.背景および商品概要
 近年高度化、巧妙化するサイバー攻撃が急増しており、サイバーセキュリティは企業規模にかかわらず重要な経営課題となっています。加えて、2015年に経済産業省から発行された「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」ではビジネスパートナーを含めたセキュリティ対策の必要性が明示されています。このような社会的背景のもと、中堅・中小企業も、マイナンバー制度や個人情報保護法改正などの法規制に対応するセキュリティ対策やリスク管理の実施が急務となっています。
 キヤノンMJと損保ジャパン日本興亜はこのようなニーズに応えるため、HOMEネットワークセキュリティサービスとサイバー保険をオールインワンで提供することで、中小オフィスのセキュリティ対策強化を支援します。本サービスは、HOME-UNIT(UTM:統合型セキュリティ装置)でサイバー攻撃を防御することに加え、万一サイバー攻撃により業務妨害や情報漏えいなどの被害を受けた場合、サイバー保険で損害賠償金やデータ復旧費用等を支払います。また、サイバー保険に付帯されているインシデント時の専門業者を紹介する「緊急時サポート総合サービス」を活用することにより、企業内に専門人材を置くことが難しい中小オフィスにおいても、迅速に問題解決にあたることが可能となり、導入企業の被害を最小限に抑えます。

2.キヤノンMJの中小オフィス向けIT支援サービス「HOME」について
 キヤノンMJは2009年より中小オフィス向けIT支援サービス“HOME”を展開し、現在約4万社が導入しています。“HOME”はIT管理者が不在の中小オフィスでも、セキュリティ、ビジネスチャット、クラウドストレージ、独自ドメイン型メールホスティング、Office365導入支援サービスなどのITサービスを短期間に低コストで導入でき、各サービスの設定から運用までを「HOMEコンタクトセンター」がサポートします。
 キヤノンMJは、本サービスを既存の販売網や損保ジャパン日本興亜の取引先等に拡販し、「HOME」を中核に中小オフィス向けビジネスソリューションを強化することで2020年までに累計7万社の契約を目指します。

3.サービス名称・価格


[表: https://prtimes.jp/data/corp/13943/table/259_1.jpg ]



プレスリリース提供:PR TIMES

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