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株式会社リクルートマーケティングパートナーズ

創設が検討されている「専門職業大学・専門職大学(仮称)※」高校教員の認知は65% 課題は、専門学校との違いの明確化

(PR TIMES) 2017年02月14日(火)11時36分配信 PR TIMES

ー高校の進路指導・キャリア教育に関する調査2016 専門職業大学・専門職大学編ー


 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ(本社:東京都中央区 代表取締役社長:山口 文洋)が運営する、リクルート進学総研(所長:小林 浩)では、高校の進路指導・キャリア教育の現状を明らかにするため、全国の全日制高校の進路指導主事に対して進路指導の困難度、キャリア教育の進捗状況等についての調査を実施いたしました。調査結果がまとまりましたので、一部を抜粋してご報告申しあげます。

参考資料: https://prtimes.jp/a/?f=d10032-257-pdf-1.pdf


専門職業大学・専門職大学(仮称)について

■高校教員の64.6%が専門職業大学・専門職大学(仮称)※を認知。うち、20.9%が名前、内容ともに認知している。
→参考資料 P3

■創設による成果が期待できると考える教員は33.6%。
 最も多いのは「どちらともいえない」47.6%。
→参考資料 P4

■期待できる点のトップは
「実践的な教育内容で技術が身につきそう」(41.1%)
→参考資料 P5

■懸念される点のトップは
「現状の専門学校との違いがわからない」(52.2%)
→参考資料 P6

※専門職業大学・専門職大学(いずれも仮称)
 企業で即戦力となる人材の養成を目指して、中央教育審議会の特別部会により創設が検討されている、職業教育に特化した新たな高等教育機関。専任教員の4割以上を企業などでの勤務経験が5年以上ある「実務家教員」とすること、卒業単位の3〜4割以上を実習科目にし、企業での実習(4年制なら600時間以上)も義務づける。
 卒業要件は大学・短期大学と同水準で、修業年限は2〜4年、「学士」「短期大学士」相当の学位を授与することなどが適当とした。文科省は2019年度の開設を目指して必要な法改正をする方針。

■出版・印刷物へデータを転載する際には、“「高校の進路指導・キャリア教育に関する調査2016 」リクルート進学総研調べ”と明記ください。


【本件に関するお問い合わせ先】
https://www.recruit-mp.co.jp/support/press_inquiry/
【リクルート進学総研 WEBサイト】
http://souken.shingakunet.com/

プレスリリース提供:PR TIMES

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