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フィリピン共和国にて探査・環境保全セミナーを開催

(PR TIMES) 2017年01月31日(火)10時56分配信 PR TIMES

 JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:黒木啓介)は、1月23日、フィリピン共和国マカティ市においてフィリピン共和国環境天然資源省、経済産業省との共催で「探査・環境保全セミナー」を開催しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/12624/235/resize/d12624-235-343162-0.jpg ]



 本セミナーは、日・フィリピン両国官民関係者が一同に会し、フィリピンにおける今後の持続維持可能な鉱業開発のための情報交換、意見交換およびネットワーキングを目的としたものであり、フィリピンおよび日本の官民から合計179名が参加しました。

 開会挨拶では、在フィリピン日本大使館鈴木商務官より、日比関係の深化における本セミナーの意義、フィリピン鉱業の持続的発展と環境保全に協力を継続していく旨の発言がありました。

 開会挨拶後にハシント環境天然資源省次官兼鉱山地球科学局長が基調講演を行い、現在監査により操業停止になっている鉱山もあるが、フィリピンは1.3兆米ドルとも言われる金属資源ポテンシャルが自国経済の発展にとって重要であることは認識しており、環境保全、地域社会への利益還元を重要視する「責任ある鉱業(Responsible Mining)」を志向し、安定的で透明性のある鉱業の操業が求められることが強調されました。

 その後の講演では、水上資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課長補佐より、日本の鉱業の歴史、資源確保戦略および環境関連対策等の説明がありました。次にJOGMECからは、フィリピンにおける探査活動の紹介のほか、休廃止鉱山における鉱害防止事業、金融支援事業についての説明を行いました。

 一方フィリピン側からは、同国の鉱業活動と鉱業政策の現状について、「責任ある鉱業」を厳格に進める方針が示されました。フィリピン投資委員会による鉱業分野の現状に関する講演では、銅鉱石を輸出し銅製品を輸入するサプライチェーンとなっていることの問題点、将来は国内の鉱物資源量が減少していくことから、未処理鉱石を輸出することには消極的な政策をとる可能性について述べられました。加えて、フィリピン鉱業協会からは国の明確な政策、以前の国営鉄鋼会社の施設の再利用、下流産業の育成の重要性等について言及されるとともに選鉱・尾鉱を陸上に留め置かず海底に定置することの安全性、有効性に関する説明が行なわれました。

 フィリピンで鉱物資源関係事業を行なう住友金属鉱山(株)、大平洋金属(株)、三井物産(株)、双日(株)の日本企業4社からもフィリピンにおける各社の事業の説明等に関する講演が行なわれました。
 Q&Aセッションでは活発に質疑応答が行われ、フィリピン側からは、日本から見たフィリピン鉱業政策への意見を求められるとともに、JOGMECの金融支援ツールについての質問等がありました。また、日系企業側からはフィリピンの投資環境の安定性確保の必要性について意見が述べられました。
 JOGMECの辻本金属資源開発本部長による閉会挨拶では、本日のセミナーの総括とともに本セミナーが今後のフィリピンの持続可能な責任ある鉱業に寄与することを期待する旨が述べられました。最後に、フィリピン側より、JOGMECと日系企業に対してセミナー開催および同国内でのこれまでの活動への謝辞および今後の協力の展開に期待する旨の発言が行われ、セミナーは盛況の下、終了しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/12624/235/resize/d12624-235-128483-1.jpg ]

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http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000231.html?mid=pr_170131



プレスリリース提供:PR TIMES

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