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株式会社リクルートマーケティングパートナーズ

専門学校の7割弱が、独自の授業料・入学金減免措置を設定。

(PR TIMES) 2016年10月03日(月)11時24分配信 PR TIMES

ー「専門学校の教育に関する調査 2016」ー


 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ(本社:東京都中央区 代表取締役社長:山口文洋)が運営する、リクルート進学総研(所長:小林 浩)では、専門学校の教育に関する調査を実施いたしました。一部を抜粋してご報告申し上げます。

参考資料:http://prtimes.jp/a/?f=d10032-20160930-7763.pdf

学生支援について(参考資料P3)
■経済面および教育面から学生を支援。
1.経済面  全体の67.8%の学校が「学校独自の授業料・入学金減免措置」を実施。
58.3%が「特待生制度」を実施、28.7%が「学校独自の給付型奨学金」を設定。

2.教育面  全体の91.9%の学校が「先生と学生の面談」を実施。
90.3%が「担任制度」を、78.4%が「学業不振に対する学習支援」を実施。

留学支援について(参考資料P4〜P5)
■全体の13.3%の学校が留学生を送り出し、19.0%の学校が受け入れている。
・分野別では「工業分野」「商業実務分野」が、送り出し、受け入れともに全体より20ポイント高い。

社会人教育について(参考資料P6)
■全体の62.4%の学校に社会人学生が入学。
・分野別では「教育・社会福祉分野」(78.0%)、「医療分野」(72.5%)が高い。受け入れている。

地域連携について(参考資料P7)
■全体の25.5%の学校が地域連携プログラムを実施。
・提携先は「地方公共団体」(57.8%)が最も高く、「教育機関」(31.7%)、「NPO法人」(21.7%)が続く。

※出版・印刷物へデータを転載する際には、“「専門学校の教育に関する調査 2016」リクルート進学総研調べ”と明記下さい。


【本件に関するお問い合わせ先】
https://www.recruit-mp.co.jp/support/press_inquiry/

プレスリリース提供:PR TIMES

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