プレスリリース

〜東京建物(株)は、ホワイト500に3年連続6回目の認定〜

東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：野村 均、以下「当社」）ならびにグループ会社の6社は、健康経営優良法人認定制度※である「健康経営優良法人2023」に認定されましたのでお知らせします。当社は、ホワイト500（健康経営度調査結果の上位500法人）に3年連続6回目の認定となりました。
2022年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、人との接触が難しい状況を踏まえ、WEB歯科問診、スマートフォンアプリを活用したウォークラリーイベント等ICTを活用した健康経営の新しい取り組みを実施し、コロナ禍においても役職員が健康に働き続けられる環境づくりを推進してまいりました。今後も「東京建物グループ健康経営宣言」の下、グループを挙げて健康経営を推進し、役職員のウェルビーイング向上につとめてまいります。※ 健康経営優良法人認定制度
経済産業省が実施する地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。

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■健康経営優良法人認定状況一覧
★：健康経営優良法人ホワイト500認定、☆：健康経営優良法人認定
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■東京建物における主な取り組み
１.禁煙への取り組み　〜喫煙率は2019年度の21.0％から2022年度は12.1％まで低下〜

2019年より禁煙に向けた取り組みを開始※し、喫煙率を2022年度までに12％以下（「がん対策推進基本計画（第3期）」の目標と同値）にすることを目標としてまいりました（2019年度喫煙率：21.0％）。具体的施策として、2020年4月より実施している就業時間内の全面禁煙のほか、健康保険組合とのコラボヘルスによる禁煙治療補助等の施策により、2022年度の喫煙率は12.1％に低下しました。
※関連リリース：東京建物グループ 禁煙に向けた取組み開始　https://pdf.irpocket.com/C8804/T4TO/tA4G/QcAc.pdf

２.ヘルスリテラシーの向上　〜「女性の健康づくり」に関する研修の実施（役職員参加率97％）〜

女性特有の健康課題であるPMS（月経前症候群）や更年期障害等により、職場で困ったことがある女性が5割以上※とされるなか、女性自身の健康について理解を深めることに留まらず、周囲の管理職や同僚にも女性特有の健康課題について理解することでお互いが働きやすい環境を作ることを目的とした研修を実施しました。全役職員の97％が参加し、研修後のアンケートでは、周囲の同僚やメンバーの女性に対して「今後それぞれの体調変化を気にするだろう」と回答した人は8割以上となり、研修前から42ポイント増加しました。
※出典：経済産業省「健康経営における女性の健康の取り組みについて」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/josei-kenkou.pdf

その他、健康経営・労働安全衛生に関する取り組みの詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://tatemono.com/csr/pdf/healthmanagement.pdf

■ESG経営における健康経営の位置づけ
当社グループは、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立するため、ESG経営の高度化を推進し、グループ全体で積極的にサステナビリティ施策に取り組んでいます。健康経営の推進については、ESG経営における社会関連のKPI・目標の一つとして以下のとおり掲げています。
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■東京建物グループ健康経営宣言
東京建物の企業理念は「信頼を未来へ」であり、“世紀を超えた信頼を誇りとし、企業の発展と豊かな社会づくりに挑戦する”という意味が込められています。
この企業理念を体現するためには、役職員ならびにその家族が健康であることが大切と考えております。
私たち東京建物グループは、役職員の心身の健康を「企業の持続的な発展の源泉」と捉え、一人ひとりの健康の維持・増進活動を積極的に推進してまいります。私は「最高健康経営責任者」として、そのための環境整備を強化し、グループ一丸となって「健康経営」に取り組むことを宣言いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京建物株式会社　代表取締役　社長執行役員　野村 均

■SDGsへの貢献
※本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における2つの目標に貢献しています。
目標3　すべての人に健康と福祉を
目標8　働きがいも経済成長も
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プレスリリース提供：PR TIMES