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株式会社パートナーエージェント

【開催報告】大好評セミナー第2回 異業種企業が取り組む保育事業成功例として注目企業主導型保育事業において社会問題を解決

(PR TIMES) 2017年03月13日(月)11時50分配信 PR TIMES

〜船井総合研究所主催セミナーにおいて講師として登壇〜

 成婚率にこだわる婚活支援サービスを展開する株式会社パートナーエージェント(本社:東京都品川区、代表取締役社長:佐藤茂、証券コード:東証マザーズ6181、URL:http://www.p-a.jp/、以下パートナーエージェント)は、2017年2月17日(金)大阪会場、2月20日(月)東京会場の2カ所において、船井総合研究所(以下船井総研)が主催する『第2回保育付主婦派遣モデル大公開セミナー』内における異業種企業が保育事業を成功させる秘訣にて、弊社新規事業推進部長岡が講師として登壇しましたのでお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/6313/197/resize/d6313-197-470173-0.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/6313/197/resize/d6313-197-190203-1.jpg ]


■婚活支援サービス会社が取り組む企業主導型保育事業

 昨今話題となっている「働き方改革」。「働き方改革」は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし方の文化を変えるものであると言われております。厚生労働省では、女性も男性も、高齢者も若者も、生涯や何秒のある方も、一人ひとりのニーズにあった、納得のいく働き方を実現する為に様々な取組を進めています。(※厚生労働省HP参照)

 働き方改革を受け、現在は様々な働き方に注目が集まっております。有効求人倍率はここ数年上昇しているにも関わらず、人手不足が大きな課題となっており、船井総研では就業意欲の高い20〜49歳の既婚・子どもあり女性の雇用を促す取り組みを進めております。しかしながら実際は、「働きたいけど、働けない」「働けないのは、保育園がないから」「保育園さえあれば、働く」との声が多く上がっております。そのような背景から船井総研では、保育付主婦派遣モデル(※注1)を提案しており、その一貫で異業種として第1号の企業主導型保育事業を行った弊社がセミナー講師として登壇させていただきました。第1回セミナーにおいても弊社代表取締役社長佐藤が登壇させていただき、大好評をいただいておりました。その結果2回目となる今回も弊社が担当させていただく運びとなりました。

 今後も継続して開催される予定となっており、今月も開催が決定しております。

 弊社は、成婚率にこだわった婚活支援サービスを主軸に事業展開をしておりますが、出会いの提供だけではなく結婚後の幸せも考え、幅広くサービスの提供をさせていただいております。弊社が手掛ける企業主導型保育事業も、現在、結婚後の子育て問題、特に保育園の待機児童の多さが社会問題として深刻化していることを受け、結婚後の家族まで幸せにすべく、今後も待機児童問題が深刻化しているエリアにて、自治体及び提携企業との連携をより強化し、より一層の保育環境の改善に取り組んでまいります。

※注1船井総研が提唱している、派遣会社が国の助成金で保育園を作って、募集力・定着率・人材品質を劇的に向上させる施策

<株式会社パートナーエージェント 会社概要>
商 号:株式会社パートナーエージェント
証券コード:東証マザーズ6181
代 表 者:代表取締役社長 佐藤 茂
創    業:2006 年 9 月
所 在 地:東京都品川区大崎1丁目20-3
イマス大崎ビル4階
U R L :
パートナーエージェント http://www.p-a.jp/
おとなの婚活パーティーOTOCON http://www.otocon.jp/
OTOCON MEMBERS 婚活カウンター https://www.members-o.jp/
事業内容 :
1.結婚相手の紹介、相談
2.交際、結婚に関する調査研究
3.イベント、旅行の企画・運営
4.生命保険、損害保険代理店
5.挙式、披露宴の企画・斡旋
6.カウンセリング、各種セミナー運営
7.会員誌、その他出版
8.Webサイト、Webコミュニティの企画・運営
9.託児所及び保育所の経営、事務所内外の保育の受託業務

<転載・引用に関する注意事項>
本リリースの著作権は、株式会社パートナーエージェントが保有します。リリースの内容についてはご自由に引用・転載いただいて構いませんが、引用・転載時には、必ず当社クレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。また、パートナーエージェントのWebサイト(http://www.p-a.jp)へのリンクも貼っていただけますと幸いです。
※ 記事などで取り上げていただけた際は、お時間ございましたらmegumi-hirata@p-a.jp宛てにご一報いただけると幸甚に存じます。

<本件に関する報道関係者からのお問合せ先>
株式会社パートナーエージェント  広報担当:野沢・平田
TEL:03-6388-9831(部署直通) FAX:03-5759-2701
Mobile:080-4575-7766(担当者直通)



プレスリリース提供:PR TIMES

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