プレスリリース

〜9割以上が親子で学べる金融教育を求めるが、正確な情報を教えられるかを不安に感じている〜


　ｅ-ラーニングに関するサービスの様々なコンテンツを提供する株式会社イー・ラーニング研究所（代表取締役：吉田智雄、本社：大阪府吹田市　以下、イー・ラーニング研究所）は、子どもがいる親を対象に「2022年：学校と家庭における金融教育に関する意識調査」を実施いたしましたので発表いたします。
　イー・ラーニング研究所は、インターネットを利用した家庭向けe-ラーニングサービス『フォルスクラブ』、小・中学生向け動画教育配信サービス『スクールTV』などのデジタルサービスに加え、世界で活躍できる力を身につける、小・中学生向けキャリア教育用テーブルゲーム教材『子ども未来キャリア』を展開しています。
　今回、イー・ラーニング研究所では子どもを持つ親を対象に「2022年：学校と家庭における金融教育に関する意識調査」を実施いたしました。その結果、“長期に渡るお金の使い方”を子どもに学んで欲しいと考えており、高校での金融教育について認知はされているものの、具体的な内容まで理解する親は少ないことがわかりました。また、学校での体験授業や親子で学べる場所を求めており、その一方で、家庭では正確な情報を教えられるかに不安を抱えていることも明らかになりました。
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【「2022年：学校と家庭における金融教育に関する意識調査」調査概要】
調査方法　：　紙回答
調査地域　：　全国
調査期間　：　2022年11月2日(水)〜11月22日(火）
調査対象　：　子どもを持つ親　計462人
※本リリースに関する内容をご掲載の際は、必ず「イー・ラーニング研究所調べ」と明記してください
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1. 約8割の親がお金に関して「貯める・増やす」を学んで欲しいと考える！
　 先行きが不透明な将来に備えた“長期に渡るお金の使い方”が重視され、資産運用が“当たり前”に
　「子どもにお金に関するどのようなテーマを特に学んでほしいですか＜MA＞」という問で、「貯める・増やす」（363）が約8割と最も多く、「家計管理とライフプランニング」（289）が続きました。
　また、「どうして金融教育が今求められていると思いますか＜MA＞」の問では、1位に「将来の先行きが不透明な時代だから」（301）、続く2位が「資産運用が当たり前の時代だから」（277）、3位が「働き方やライフスタイルが多様化しているから」（232）となり、それぞれ半数以上の回答が集まりました。
　このことから、コロナ禍を機に将来の見通しが難しくなり、働き方やライフスタイルの多様化に伴う生涯のマネープランの多様化を受け、想像のつかない将来に備えた“長期のお金の使い方”を学ぶ必要性が高まっているといえます。これに加えて、政府主導の「貯蓄から投資へ」の資産所得倍増計画により、資産運用が“当たり前”のこととして浸透していることがわかります。
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2. 高校での金融教育導入を認知する親は約7割である一方で、具体的な内容を知る親は2割程度にとどまる
　 小学校低学年以前から金融教育が必要だと感じている親が多い結果に！
　「高校の家庭科の授業で金融教育が開始していることを知っていますか＜SA＞」の問について、約7割が「はい」（311）と回答し、高校での金融教育導入の認知が拡大してきていることがわかります。その一方で、「はい」と回答した人に「高校で開始している金融教育の内容について知っていますか＜SA＞」と聞いたところ、「はい」（74）が2割程度にとどまりました。この結果から、学校で実施される金融教育の具体的な内容を知る人はまだ少なく、子どもが学ぶべき正しい金融教育はまだ認識されていないことがわかります。
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　また、「いつから学校教育で金融教育を始めてほしいと思いますか＜MA＞」という問については、約4割が「小学校低学年」（184）と回答し最も多く、「小学校以前」（121）が続きました。高校での金融教育の導入は進むものの、親としては、小学校低学年以前での金融リテラシーを身につけてほしいと考えていることが伺えます。
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3. 子どもに金融教育を学んで欲しい場所として6割以上の親が「学校」と回答
　 求められる方法としては日常生活で実践できる「体験型授業」が8割と圧倒的に
「子どもに特にどこで金融教育を学んでほしいですか＜MA＞」では、6割以上が「学校」（303）と回答し、教育ノウハウの整った場所での正しい学びが求められていることがわかります。一方で、2位に「オンラインツール」（234）、3位に「家庭」（162）が続いており、日常生活の中でも金融リテラシーを身につけてほしいという意見も見受けられます。
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　また、「学校でどのような方法で金融教育を行ってほしいですか＜MA＞」の問では、8割が「体験型授業」（372）と圧倒的に多い結果となり、体験を通じてそのまま日常生活でも実践できるような授業が求められていることが明らかになりました。さらに、「他の教科と同様に、金融教育に関するテストなどを行ってほしいですか＜SA＞」と聞いたところ、「はい」（298）と回答したのは6割以上に及び、学んだことが身についているのか習熟度のチェックも必要であると認識されていることがわかります。

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4. 9割以上の親が親子で金融教育を学べる場所を求めている！
　 一方で家庭での金融教育として「正確な情報を教えられるか」に不安を感じている
　「親子で金融教育を学べる場が欲しいと思いますか＜SA＞」という問では「はい」（434）が9割以上となり、子どもへの金融教育を求めると同時に、親も自身の金融リテラシーを高める必要性を感じていることがわかります。
　また、「家庭で金融教育を行うときに不安なことは何ですか＜MA＞」では、約8割が「正確な情報を教えられるか」（362）と答えました。家庭での金融教育に意欲はあるものの、その正解がわからないことに不安を感じており、親を対象とする正しい金融教育のニーズが伺えます。
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【「スクールTV」概要】
　「スクールTV」は、「学習習慣の定着」を目的とし、全国の教科書内容に対応した小・中学生向けの動画教育サービスです。約1,000本のオリジナル授業動画を配信し、自ら能動的に学習する「アクティブ・ラーニング」のメソッドを日本で初めて動画内に導入しています。
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　また、学習習慣が身についた子どもが、もう1つ上の目標を目指すために開始された学習コンテンツとして、現在、教科書や教材出版社など他社のドリルも提供しています。
■URL　　　　：https://school-tv.jp/
■利用料金　　：無料
　　　　　　　　有償プラン（「成績向上目的の学習コンテンツ」を有償で提供）
　　　　　　　　・スクールTVプラス：月額300円（税込）
　　　　　　　　・スクールTVドリル： 250円（税込）〜　※学習教材により異なる
■対象　　　　：小学生（1年生〜6年生）、中学生（1年生〜3年生）
■学習内容　　：小学校1〜2年生：算数
　　　　　　　　小学校3〜6年生：算数・社会・理科
　　　　　　　　中学校1〜3年生：数学・社会・理科・英語・国語
■サービス特徴 ：
1.「授業動画が見放題」
　・小・中学校の教科書に対応した授業動画が見放題
　・単元の中で「重要ポイント」に絞り込み、テレビを見るような感覚で楽しく学習できる
　・映像総数：約1,000本
2.「やる気を育てる講師陣」
　・有名大学の現役学生を講師として採用
　・お兄さん・お姉さんのような親しみやすさを演出
3.「アクティブ・ラーニングメソッド採用」
　・文科省が推進する主体的・対話的で深い学び「アクティブ・ラーニング」の視点を導入
　・授業開始前の約5分間に「アクティブ・ラーニング動画」を採用し、子どもの興味を惹きつける
　・定期的に質問を投げかけるなど適度に自分で考える機会を与えることで、「能動的」な学習が可能

【「子ども未来キャリア」概要】
　「子ども未来キャリア」は、子どものときから夢や目標を持ち、グローバル社会で必要となる知識と能力を育む、キャリア教育用テーブルゲーム教材です。授業は、「QMI メソッド」と呼ばれるアクティブ・ラーニング型の独自メソッドを用いて実施します。テーブルゲームを通しての疑似体験だけでなく、子どもたちに具体的想起をうながすスライド教材を使用することで、「頭」と「体」で理解を深めます。学習内容について子どもたちが自分事として考えられるので、意欲的かつ効率的に楽しみながら学ぶことができます。
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■URL　　　　：https://force-academy.jp/kodomo-mirai-career/
■教材対象年齢：小学生・中学生　※その他要相談
■販売対象　　：全国の学童施設や学習塾、学校など、教育関係の企業・組織
　　　　　　　　子ども向けの体験型イベントを開催される企業等とのコラボレーション
■学習テーマ　：全部で12種類あり、国際的に定義された「21世紀型スキル」と「日本では学ぶ機会の少ない教育」で構成しています。
A　お金の価値の決まり方 “需要と供給”
B　目標を持ち、夢を叶えるための “逆算思考”
C　家族・友達と仲良くいられる “コミュニケーション”
D　友達と協力してみんなで活躍するための “チームワーク”
E　人の話を聞き、自分の考えを伝える ”ディスカッション”
F　お金や時間を上手に使う “ものつくりと投資”
G　自分と違うところをお互いに認め合う ”違いと個性”
H　国際社会でのコミュニティにおける ”ルールの役割”
I　複数の情報を正しく扱えるようになる ”情報リテラシー”
J　いろいろなイベントを通してこれからの人生を考える ”ライフプラン”
K　国際社会における日本と世界の関係 ”貿易と外交”
L　持続可能な開発（SDGs）に向けた ”Win-Winの関係”

【株式会社イー・ラーニング研究所】
名称　　：株式会社イー・ラーニング研究所
本社　　：大阪府吹田市江坂町1丁目23-38 F＆Mビル6F
東京支社：東京都港区港南1丁目8-40 Ａ-PLACE品川1F
代表者　：代表取締役　吉田 智雄
ＵＲＬ　：https://e-ll.co.jp/

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