• トップ
  • リリース
  • FREETEL、総務省官民ファンドからの支援が決定―民間含め新たに30億円の資金調達を実施/通信事業の海外展開を本格化

プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2
  • 記事画像3

プラスワン・マーケティング株式会社

FREETEL、総務省官民ファンドからの支援が決定―民間含め新たに30億円の資金調達を実施/通信事業の海外展開を本格化

(PR TIMES) 2017年03月28日(火)12時22分配信 PR TIMES


 SIMフリーキャリアのFREETEL(事業社名:プラスワン・マーケティング株式会社-本社:東京都港区、代表取締役:増田薫)は、海外事業について、本日3月28日に総務省の官民ファンド「株式会社 海外通信・放送・郵便事業支援機構(以下『JICT』)」による支援対象事業として総務大臣の認可を受けました。支援額は投融資合計で最大15億円となり、複数の民間企業からの増資と合わせて3月末までに新たに30億円の資金を調達致します。その結果、プラスワン・マーケティング株式会社の資本金は95億5,450万円(資本準備金を含む)になります。

【資金調達の目的】
当社は、これまで海外でスマートフォンを販売してまいりましたが、今回の資金調達を機に、通信サービスを含めた海外事業展開を行ってまいります。なお、当該海外事業は、2017年4月より事業を開始する海外事業統括・運営会社「プラスワン・グローバル株式会社(当社の100%子会社)」が担います。本事業により構築される通信サービス基盤を活用し、日本の関連事業法人による海外進出機会の拡大に寄与することを目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/15112/185/resize/d15112-185-556403-0.jpg ]


【総務省の官民ファンド JICT】
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に基づき、2015年11月25日に設立された株式会社です。日本の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対し資金供給その他の支援を行うことにより、日本及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる事業者の収益性の向上等を図り、もって日本経済の持続的な成長に寄与することを目的としています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/15112/185/resize/d15112-185-353734-1.jpg ]



【プラスワン・グローバル株式会社 事業概要】
1 対象事業:MVNO及び端末をパッケージで提供することによるモバイル通信事業
2 対象国・地域:日本以外の国又は地域
3 JICT支援決定額:最大15億円(うち出資12億円、融資最大3億円)
4 事業開始時期:2017年4月1日

【事業スキーム等】

[画像3: https://prtimes.jp/i/15112/185/resize/d15112-185-383086-2.jpg ]


【プラスワン・マーケティング株式会社 会社概要】
1 代表者    代表取締役 増田 薫
2 会社所在地   〒105-0003 東京都港区西新橋2-8-6
3 資本金 95億5,450万円(資本準備金を含む。3月末時点見込)
4 社員数    167名(男性96名、女性71名)※2016年12月末時点
5 事業内容    スマートフォンなど携帯電話機器の製造・販売
         MVNO(SIMカードによる通信事業)
         モバイルアプリケーションの制作・販売

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
         詳細は公式ウェブサイトをご参照ください
            https://www.freetel.jp
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



プレスリリース提供:PR TIMES

推奨環境(ブラウザーのバージョン)
Microsoft Internet Explorer 6.0以降、Mozilla Firefox 2.0以降、Apple Safari 3.1以降
「スケジュール調整機能」は、Internet Explorer 6.0以降でのみ動作します。
環境依存文字については、正しくご利用いただけない場合がございます。

このページの先頭へ戻る