プレスリリース

202１年第4四半期（10-12月期）雇用予測調査結果発表

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マ
ンパワーグループ）は、2021年第3四半期（10-12月期）における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇
用予測調査」の結果を発表します。調査結果は「2021年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約
社員、派遣社員等を含む）は今期（2021年7-9月）と比べてどのような変化がありますか？」という質問に基づいています。
尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに行っている世界で最も広範囲（実施対象：43カ国・地域）にわた
る事前調査です。
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今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,059社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は+16％で、前四半期比より5ポイント増加、前年同期比では10ポイント増加の結果となりました。マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っています。地域別の純雇用予測(季節調整後)は、3地域すべてにおいて前四半期比で雇用意欲が改善しています。
（図 1-1、1-2、2 参照）
業種別では、7業種全てでプラスとなっています。最も好調な労働市場が期待されるのが「金融・保険・不動産」で、純雇用予測は+23%です。「鉱工業・建設」では、純雇用予測が+21%と堅調な雇用増加が期待されます。「サービス」の純雇用予測は+20%です。「製造」の純雇用予測は+19%、「運輸・公益」の純雇用予測は+18%といずれも積極的な雇用意欲を反映しています。「卸・小売」の純雇用予測は+11%で堅調な雇用活動が見込まれます。「公共・教育」の純雇用予測は+8%です。前四半期比では、純雇用予測は7業種中5業種で改善しています。最も堅調な改善を見せているのが「運輸・公益」の10ポイント増です。「製造」も9ポイント増、「鉱工業・建設」も8ポイント増とそれぞれ改善しています。「サービス」は5ポイント増、「金融・保険・不動産」も4ポイント増加しています。しかしながら、「公共・教育」は2ポイント減少しています。
（図 ３ 参照）
*純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

調査結果‐2021年第4四半期（2021年10-12月期）

【雇用を「増員する」と回答した企業が、前四半期比4ポイント増、前年同期比6ポイント増。雇用意欲は改善傾向】
図1-1
[画像2: https://prtimes.jp/i/9974/181/resize/d9974-181-2b6dddb4b019b0d73b87-1.jpg ]

図1-2

[画像3: https://prtimes.jp/i/9974/181/resize/d9974-181-7bb439cd43b567a1ccdb-2.jpg ]

（注：2008年第3四半期より「TRAMO-SEATS」法を採用しており、遡及改定を行っているため、過去のデータが変動しておりますので、ご了承下さい）
【地域別：東京、前四半期比で６ポイント増、好調な雇用情勢が予測される】
図2
[画像4: https://prtimes.jp/i/9974/181/resize/d9974-181-b9a17ae9876719923a8b-3.jpg ]

図3

[画像5: https://prtimes.jp/i/9974/181/resize/d9974-181-f4a0661c89e59b67b06f-4.jpg ]

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=VYVjRVnXxYE ]



【調査概要】
調査時期 ： 2021年7月12日〜7月27日
調査対象 ：東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長
(1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、(4) 公共・教育（役所、学校関係）、(5) サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など）、(6) 運輸・公益、(7) 卸・小売
質問内容 ：「2021年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）
は今期（2021年7-9月）と比べてどのような変化がありますか？」
調査方法 ：次のいずれかの方法で回答を収集。 (1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
有効回答数：日本国内1,059社、世界43カ国・地域では約45,000の公的機関・民間企業
誤差の範囲：調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±5.0％以内です。
f詳細は、マンパワーグループリサーチセンター「マンパワーグループ雇用予測調査」をご確認ください。
https://www.manpowergroup.jp/company/r_center/e_survey/

【マンパワーグループ株式会社 会社概要】
社名：マンパワーグループ株式会社
所在地：〒108-0023東京都港区芝浦3 -1 -1 田町ステーションタワーN 30階
代表者：代表取締役社長 池田 匡弥
資本金： 40億円
設立年月日：1966年11月30日
業務内容：人材派遣／請負事業、職業紹介事業、アウトソーシング事業、再就職支援、タレントマネジメント等
登録スタッフ数：59万2110人
概要： マンパワーグループ株式会社は、マンパワーグループ（NYSE: MAN）の100％出資の日本法人で、1966年に設立された日本で最初の人材派遣会社です。現在は、一般派遣・人材紹介サービスを提供する「マンパワー(Manpower)」、IT系のアウトソーシングサービス等を提供する「エクスペリス（Experis）」、採用・タレントマネジメントサービス等を提供する「タレントソリューション(Talent Solution)」の3つのブランドで構成された総合人材サービス会社として、全国142拠点のネットワークから幅広いサービスを提供しています。
ホームページURL： www.manpowergroup.jp

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