プレスリリース

ホワイトペーパーも無料公開、新規事業開発のプロの第三者評価とブランドを毀損しない事業撤退をソリューションとして提供

「CO-INNOVATION PLATFORM」をコンセプトに、挑戦者と共創するインフラとなり1,000の大義ある事業と事業家の創出を目指す株式会社Relicホールディングス（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗、以下、Relicホールディングス）の戦略子会社である株式会社Rebootus（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：太田 優輝、以下、当社）は、健全な多産多死のサイクルを実現する、国内初の新規事業撤退のワンストップ・ソリューション「Rest In Peace」を本日より提供開始したこと、合わせてホワイトペーパーも無料公開したことをお知らせいたします。
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※国内初：2023年6月 当社調べ 「国内における新規事業に特化したソリューション調査」

「Rest In Peace」リリース背景


■新規事業開発における多産多死の重要性と課題
　昨今、新規事業への投資の重要性が社会に浸透し、大企業をはじめ多数の企業が新規事業開発に取り組んでいます。新規事業は、不確実性が高く成功確率が低いため、多産して検証し、目標に届き得ないと判断した事業を多死させ、浮いたリソースを次の事業アイデアに投資するサイクルを回すことが企業の投資観点では重要です。

　しかし、数多の新規事業開発を支援してきたRelicホールディングスの経験では、新規事業プログラムやアクセラレータープログラムを立ち上げ、「多産」を実現できている企業が多い一方、しっかり「多死」まで実現できている企業は稀です。多死を実現する仕組みとして撤退基準は策定しているものの、「撤退基準の指標がそもそも適切でない」、「設定されている指標が事業に当てはまらず判断できない」、「サンクコストや事業メンバーの情熱に押されて決断が下せない」など機能しておらず、必要以上に延命してしまっているケースも数多く存在します。

　また、撤退判断後、既存顧客の対応や事業のクローズには一定の時間・労力がかかり、業務の内容的にも大切な従業員のモチベーション低下や生産性低下に繋がります。事業の撤退経験を持つ人材は稀有なため、適切に事業をクローズする方法が分からないという課題にも直面します。撤退は、クローズだけでなく売却も選択肢となり得ますが、売却先の検討や交渉、クロージングまではやはり一定の時間・労力・知見が必要になり、事業の担当者が対応するには限界があるのが実情です。

■岸田政権が掲げる「新しい資本主義」に盛り込まれた「事業の撤退支援」
　2023年6月に改訂・閣議決定された岸田政権による「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023」では、労働市場改革や民間への投資促進の項目のほか、「スタートアップ育成と企業の参入退出の円滑化」が挙げられています。その中で事業撤退に関する項目として「事業不振の場合の早期相談体制の構築、金融債務の減額についての事業再構築法制の整備などに取り組む」ことが掲げられており、今後市場として注目されることが予想されます。

■課題を解決するワンストップ・ソリューションをリリース
　前述の状況の中、撤退に関する課題を解決し、健全な多死と適切な事業クローズ・売却を実現するために、数多の新規事業開発を支援/共創してきたRelicホールディングスと戦略子会社のReboo+が、国内初の新規事業撤退のワンストップ・ソリューション「Rest In Peace」をリリースいたしました。実績/事例に基づいて事業性を見極め、撤退/継続の提言から事業クローズ・売却までを一気通貫で支援します。

ホワイトペーパーを無料公開


　「Rest In Peace」のリリース背景となったデータや課題をまとめたホワイトペーパー「健全な多産多死の重要性と事業撤退における課題」を無料で公開します。現在撤退すべきかお悩みの方はもちろん、新規事業開発の担当者の参考となる内容になっています。

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＜ホワイトペーパー ダウンロードフォーム＞
https://rest-in-peace.jp/document-request

「Rest In Peace」の概要


　「Rest In Peace」は、撤退基準の策定から撤退要否の評価、撤退アクションの立案、実行に至るまで支援する、国内初の新規事業撤退のワンストップ・ソリューションです。健全な多死と適切な事業クローズ・売却を実現し、新規事業の投資配分の最適化に貢献します。また、撤退基準の考え方や、そもそも撤退しやすい環境の構築など、多死を実現するノウハウの蓄積も支援することで、組織的な成長にも貢献します。


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■撤退基準の策定
・対象事業の目標とする事業規模やビジョンをヒアリングの上、時間軸や具体的な基準を検討

■撤退要否の評価
・事業性の観点だけでなく、組織のケイパビリティも含め総合的に評価

■撤退アクションの立案
・事業内容や状況、ご希望などに応じて、適切な実施事項とスケジュールを立案
　
■撤退実行
・既存顧客のサポートやコミュニケーションも含め、早期に巻き取り　

＜サービスサイト＞
https://rest-in-peace.jp/

「Rest In Peace」の3つの特長



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サービス提供の流れ



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＜お問い合わせフォーム＞
https://rest-in-peace.jp/form

Reboo＋会社概要


会社名：株式会社Rebootus(Reboo＋)
代表者：代表取締役CEO 太田 優輝
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー8F
設立：2022年4月
事業内容：ITプロダクトの運営、事業再生・再成長を総合支援する「リノベーションスタジオ事業」、事業のM&A・売買や再配置を総合支援する「リロケーションスタジオ事業」及びそれに付帯する業務
企業サイト：https://relic-holdings.co.jp/group/rebootus/

Relicホールディングスについて


会社名：株式会社Relicホールディングス
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー8F
設立：2021年9月3日
事業内容：グループ会社の経営企画/管理・経営支援及びそれに付帯する業務
企業サイト：https://relic-holdings.co.jp/

本リリースのお問い合わせ先


株式会社Relic 担当：成田
TEL：03-6455-0735 / FAX：03-6869-9452
E-MAIL：info@relic.co.jp

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