プレスリリース

親から子へ学んでほしいことは？大学生まで「金融・経済の仕組み」社会人「資産形成」 2024年8月から金融教育機構が本格スタートすることを知っている方は13.7％。専門講師からの金融教育に期待


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国内最大級の家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ、本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村仁、以下「当社」）は、2024年8月から金融経済教育推進機構（※1）が本格稼働することを受け、金融教育に関しての意向や実態を探るべく、全国の『オカネコ』ユーザーの男女877人を対象に「オカネコ 金融教育にまつわる意識調査」を実施しました。
※1：金融経済教育を推進するため、法律に基づいて設立された中立・公正な認可法人　https://www.j-flec.go.jp/
「オカネコ 金融教育にまつわる意向調査」結果サマリー
■ 資産形成の情報収集・勉強をしている方は約6割。「動画で学ぶ」方が多い一方で「資格勉強」「金融機関での相談」実施者の投資実践率が高い
■ 金融教育を受けたかった大人は8割超え。「金融・経済の仕組み」「資産形成」を学びたい
■ 子どもに金融教育が必要だと感じる親は97%！親から子へお金で学んでほしいことは？大学生までは「金融・経済の仕組み」、社会人は「資産形成」がトップに
■ 金融教育の義務化から2年、内容を把握している親は8.7％...
■ 2024年8月から金融教育機構が本格スタートすることを知っている方は13.7％。専門講師からの金融教育に期待
「オカネコ 金融教育にまつわる意識調査」の結果
■ 資産形成の情報収集・勉強をしている方は約6割。「動画で学ぶ」方が多い一方で「資格勉強」「金融機関での相談」実施者の投資実践率が高い
調査対象者に「現在、資産形成のための情報収集・勉強をしていますか」と質問したところ、はい59.0%、いいえ41.0%となりました。
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資産形成のための情報収集・勉強をしている方に「どんな情報収集・勉強を行っていますか」と質問したところ、動画視聴（YouTube等）52.6%、オンライン記事48.5%の順に多い結果となりました。
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また、同回答者に「資産形成の経験はありますか」と質問したところ、金融関連の資格の勉強をしている方は100％、金融機関などの窓口/対面で相談ができるサービスを利用している方は95.3％と続き、資格取得の学びを実践に活かしている方や、専門家に相談し投資を進めていきたい方が多いことが伺えました。
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■ 金融教育を受けたかった大人は8割超え。「金融・経済の仕組み」「資産形成」を学びたい
回答者に、2022年度より高等学校にて金融教育が義務化されたことを受け「学校で金融教育を受けたかったですか」と質問したところ、受けたかった84.5%、受けたくなかった15.5%となり、8割を超える方が金融教育を受けたかったと回答しました。
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同回答者に学びたかった内容を質問すると、金融・経済の仕組み74.5%、資産形成・管理・運用72.9%の順に続き、原理・原則を学んだうえで、実践していきたい方が多いことがわかります。
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■子どもに金融教育が必要だと感じる親は97%。親から子へお金で学んでほしいことは？大学生までは「金融・経済の仕組み」、社会人は「資産形成」がトップに
回答者の中から子どもがいらっしゃる方に「子どもへの金融教育は必要だと感じますか」と質問したところ、必要97.1%、不要2.9%となり、ほぼすべての方が子どもに金融教育が必要と回答しました。
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回答者の中から小学生・中学生・高校生・大学生・社会人の子どもがいらっしゃる方へ「子どもに学んでほしい金融教育のテーマを教えてください」と質問したところ、小学生から大学生までは「金融・経済の仕組み」が1位となり、社会人のみ「資産形成」が1位となりました。社会に出る前に「金融・経済の仕組み」を学び、社会人になってお金を稼ぐようになってから「資産形成」を実践してほしいという意向が伺えます。また、高校生・大学生・社会人は3位に「ライフプランニング」が入り、子どもの教育費やライフイベントによるお金の変化が大きくなる中で、親自身がライフプランニングの必要性を強く感じ、子どもに学んでほしいと考え始め、ランキングに入ったことが想定されます。

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■ 金融教育の義務化から2年、内容を把握している親は8.7％...
回答者の中から高校生・大学生・社会人の子どもがいらっしゃる方へ、金融教育義務化以降に「子どもの学校でどのような金融教育が実施されているか知っていますか」と質問したところ、内容を把握している親は8.7%に留まることがわかりました。金融教育を推し進めていく中では、親子間でお金について話す機会を作る内容を充実させることが必要ではないかと考えられます。
内容を把握している方に自由記述で回答いただいたところ、家計管理、ライフプランニングや資産形成についてが多い結果となりました。
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■2024年8月から金融教育機構が本格スタートすることを知っている方は13.7％。期待していることは「専門の講師から金融教育を受けられる」がトップに
調査対象者に「2024年8月から金融経済教育推進機構が本格的にスタートすることを知っていますか」と質問したところ、知っている13.7%、知らない86.3%となり、これから認知が普及する余地があることがわかりました。
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金融経済教育推進機構のスタートを知っている方に「期待することは何ですか」と質問したところ、専門の講師から企業や学校で金融教育を受けられる69.2%、ライフプランや資産形成に関する個別相談を受けられる47.5%の順に多い結果となりました。金融教育を基に専門家等への個別相談を行いながら、自分にあった資産形成を実践していきたい方が多い様子がみられます。
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調査概要
調査名：オカネコ 金融教育にまつわる意識調査
調査方法：WEBアンケート
調査期間：2024年7月6日（土）〜 2024年7月14日（日）
回答者：全国の『オカネコ』ユーザー877人
回答者の年齢： 20代以下5.3%、30〜39歳16.1%、40〜49歳27.9％、50〜59歳30.2%、60代以上20.5%
回答者の世帯年収：400万円未満27.0%、400万円以上600万円未満17.9%、600万円以上800万円未満16.1%、800万円以上1,000万円未満14.0%、1,000万円以上1,200万円未満5.2%、1,200万円以上10.3%、わからない9.5%
※調査結果データの引用、転載に際しては必ず『オカネコ 金融教育にまつわる意識調査』『家計診断・相談サービス「オカネコ」調べ』と記載してください。
『オカネコ』について　
スマホから居住地や年齢、年収、家族構成などの約20問の質問に答えるだけで、同エリア・同年代・同世帯構成の人と比較したユーザーの家計状況を診断。さらに、診断結果から推定した簡易ライフプランやFP（ファイナンシャルプランナー）やIFA（金融商品仲介業者）等のお金のプロからの個別アドバイスコメントが届き、ユーザーはチャットや面談で個別相談もすることができます。匿名・無料で気軽に利用できるオンラインサービスです。
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会社概要
“お金の問題を出会いで解決する”ことを理念に2017年11月に設立。証券・保険・銀行などさまざまなアドバイスをワンストップで無料相談できる国内最大級のプラットフォーム『オカネコ』を運営。どんな立場の人にも有効な「お金の問題解決」の機会を提供し続けます。
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・会社名：株式会社400F
（フォーハンドレッド・エフ）
・本社：〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町
9-1 兜町第2平和ビル FinGATE BLOOM 4F
・設立： 2017年11月1日
・代表者：代表取締役社長 中村 仁
・事業内容 ：『オカネコ』の運営、『オカネコBiz』の運営、金融オンライン・アドバイザー事業（金融サービス仲介+保険代理店事業）、オウンドメディア『オカネコマガジン』の運営、金融機関のコンサルティング事業、転職サービス『オカネコ転職』の運営、保険比較サイト『オカネコ保険比較』の運営

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