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西・中部アフリカにて130万人の給食停止・縮小の恐れ

(PR TIMES) 2016年09月15日(木)09時27分配信 PR TIMES

ダカール発-学校の新年度がはじまる今秋、国連WFPが西・中部アフリカで展開している学校給食プログラムが資金難のため縮小される可能性があり、約130万人の子どもたちへの影響が懸念されています。
[画像: http://prtimes.jp/i/9064/159/resize/d9064-159-536747-0.jpg ]


この一ヶ月で十分な資金が集まらなければ、カメルーン、マリ、モーリタニア、そしてニジェールに住む50万人以上の子どもたちに新学期から学校給食が提供されない可能性があり 、その影響は、年末までには他11カ国のさらに70万人の子どもたちにまで拡大する恐れがあります。支援国の財政縮小、優先事業等の転換、資金調達メカニズムの変化がこのような資金難を生む要因となっています。

チャドの一部の地域では、健康な生活を送るために必要な食事をとれていないとされる層が人口の8割に達していますが、この3年で学校給食プログラムが9割以上も削減され、支援を受ける子どもたちの数が、2013年の20万人以上から2016年にはわずか1万5千人となりました。またセネガルでは、現在確保している資金ではそもそも支援対象としていた子どもたちの約2割しか支援することができません。モーリタニアそしてカメルーンで展開する学校給食プログラムは、2015-2016年度中にすでに資金不足に陥り、1月と5月には支援が中断されてしまいました。ギニアでは、今学年度にこれまでの半分の規模でしかプログラムを展開できなくなる見込みです。

国連WFP西アフリカ地域局長のアブドゥ・ディエングは、「増え続ける紛争、そして慢性的な飢餓や栄養不良に悩む西・中部アフリカ諸国では、学校給食が、子どもたちにとって唯一、定期的に食べられ栄養を摂ることができる食事であり、つまり、命綱なのです」と語ります。

通常、現地政府や支援団体等の主導もしくは協力の下で実施される学校給食プログラムですが、この地域では、国連WFPが中心となり、時には唯一の給食事業者として、もっとも飢餓や栄養不良の状況が悪化しているところをターゲットに活動しています。しかし資金が年々減少し、支援活動の縮小を余儀なくされているのです。

これまで、たとえば紛争中あるいは紛争後の中央アフリカ共和国、マリそしてニジェール、あるいはエボラ出血熱が大流行した際、学校給食プログラムは、子どもたちに栄養価の高い食事を与え、学校に通う機会を与え、子どもらしい生活を守るのに重要な役割を果たしてきました。

「この重要な支援をもっとも必要としている国や地域の子どもたちが、支援を受けられないでいます。貧困、飢餓そして栄養不良を減らすために学校給食プログラムが果たす重要な役割について支援者に理解を求め、100万人以上の子どもたちを貧困と空腹の毎日に送り返すことをなんとしても防ぐ必要があります。停止・縮小した学校給食プログラムを再開、継続していくためには、4,800万ドルの援助を一刻も早く必要としています。」ディエング局長はこのように訴えています。

国連WFPの学校給食は大きな社会保障となります。子ども達、とりわけ女児の就学率や出席率の上昇、そして退学率の減少にも大きく貢献します。2015年に、国連WFPは西・中部アフリカの子ども達250万人以上に対して、栄養たっぷりの給食を毎日提供しました。そのうち120万人は女児でした。また、国連WFPは地元の小規模農家と手を組み、新鮮な食材を買い上げ、これにより生徒への支援のみならず、農家の収入向上、そして地域コミュニティの経済成長にも貢献しています。

国連WFPによる調査では、学校給食プログラムへ1ドル投資するごとに、3〜8ドル分の成果が上がるとされています。子どもたちの健康改善に取り組むことは、彼らのその後の人生を大きく変えます。学校給食を食べて大人になった子どもたちは生産性が高くなり、 自分たちの子どもたちの健康改善にも高い意識を持つことで、世代をまたいでその波及効果が受け継がれます。

「飢餓をゼロに」「質の高い教育をみんなに」は、2030年までに達成すべき国連の「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals, 略称SDGs)」の主要項目となっています。

日本は、国連WFPの西・中部アフリカにおける学校給食プログラムの主要支援国の一つです。

国連WFPニュース
http://ja.wfp.org/news/news-release/160914

プレスリリース提供:PR TIMES

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