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インドネシアにおける石炭JV調査の獲得裨益を譲渡

(PR TIMES) 2016年06月16日(木)16時22分配信 PR TIMES

〜石炭JV制度で初めての民間企業への引き継ぎ〜

 JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:黒木啓介)は、インドネシア共和国のボス・ピービー地域で実施している共同探鉱(JV調査)で獲得した石炭生産物販売権の譲渡に関する入札を行い、6月13日に落札者であるPT.ITOCHU Indonesia(伊藤忠商事株式会社出資の100%子会社)と契約を締結し、販売権を譲渡しました。
 ボス・ピービー地域は、新たに創設した販売権獲得型JV調査の一号案件として、2016年3月10日にBANGUN OLAH SARANA SUKSES社(BOSS社)およびPRATAMA BERSAMA社(PB社)と共同探鉱契約を締結した、一般炭を対象とするJV調査案件です。今般の獲得裨益(石炭生産物販売権)の引き継ぎは、2013年に石炭JV調査制度の開始以降初めての譲渡であり、我が国への一般炭の供給源拡大に 貢献すると共に、石炭の安定供給促進につながることと期待されます。

(参考)
■ プロジェクト(ボス・ピービー地域)の概要
1) 対象地域
 対象地域は、インドネシア共和国東カリマンタン州の州都であるサマリンダの西方約150km、クタイ堆積盆地のバリクパパン夾炭層賦存域に位置しており、BOSS社保有鉱区とPB社保有鉱区の2鉱区(合計 約53平方km)により構成される。過去の調査により、高品位一般炭の賦存が確認されており、BOSS社保有 鉱区では、2013年から露天掘りによる操業が行われている。

2) JV調査および譲渡契約の内容
 JOGMECが2016年3月10日にBOSS社およびPB社と締結した共同探鉱契約において、JOGMECは2年間で300万米ドルの探鉱費用を負担することで、当該鉱区からの200万トン分の石炭生産物に 対する販売権オプションを獲得することができる。本オプションは、今般の譲渡契約によりPT.ITOCHU Indonesiaに引き継がれ、同社はBOSS社およびPB社と販売代理店契約を締結して本オプションを行使することで、今後7年間において200万トン分の石炭生産物の独占販売権を得ることになる。

3) JV調査の進捗
 対象地域では、これまでにBOSS社およびPB社によるボーリング調査により優勢な石炭層の賦存が 確認されているが、これまでは既操業鉱区であるBOSS社保有鉱区を中心として調査が実施されてきた。JOGMECは、今後2年間にわたってBOSS社およびPB社と共同探鉱を実施することで、当該鉱区の  ほか、既知石炭層の延長部であるPB社保有鉱区においても石炭層の賦存を確認して資源量の拡大を 図る予定であり、将来的にはPB社保有鉱区においても露天掘りによる炭鉱開発の可能性が期待されている。

■ BOSS社およびPB社の親会社Megah Pratama Resources社(MPR社)について
 MPR社(本社:ジャカルタ)は、マハカム川中流域において9つの石炭鉱区(総面積460平方km)を保有 する石炭企業。同社のグループでは、石炭事業のほかに不動産開発事業等を展開している。
[画像: http://prtimes.jp/i/12624/153/resize/d12624-153-825220-1.jpg ]



■ JOGMECの石炭資源開発支援(JV調査)の取り組み
 JOGMECでは、鉱区を保有する海外企業等をJVパートナーとして共同で地質調査、物理探査あるいはボーリング調査などを実施し、有望な探査結果が得られた場合、あるいは日本企業の関心が高まった 時点で入札を行い、落札した企業に対してJOGMECの権益等を譲渡することで、石炭資源開発における探鉱リスクの軽減を目指している。
 ボス・ピービー地域は、これまでのJV調査制度に加えて、石炭生産物の販売権を獲得する販売権獲得型JV調査として新たに実施しているものであり、本件は石炭JV調査制度の開始以降初の引き継ぎ事例である。

→全文を読む
http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000139.html?mid=pr_160616

プレスリリース提供:PR TIMES

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