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マネックス証券株式会社

「MONEX 個人投資家サーベイ 2016 年8 月調査」 〜日銀の追加緩和についての調査を実施〜

(PR TIMES) 2016年08月17日(水)15時46分配信 PR TIMES


 マネックス証券株式会社(以下「マネックス証券」)は、2016 年8 月5 日〜8 日にインターネットを通じて日本銀行の金融政策への期待感および相場観などについてアンケート調査(回答数647 件)を実施しました。

 今月は定例調査に加えて、日銀の追加金融緩和について特別調査を行いました。7 月の金融政策決定会合で日銀はETF の買い入れ金額をほぼ倍増させる追加金融緩和を決定しましたが、それを受けた個人投資家の投資マインドの変化などを調査しました。今回実施された金融緩和では個人投資家の投資マインドの変化は限定的だったこと、一定割合の個人投資家は超長期国債の直接引き受け(以下「ヘリコプターマネー」)の導入を期待していることなどが特徴的でした。

 定例調査は前回調査時(2016 年5〜6 月実施)からそれほど大きな傾向の変化はありませんでした。英国のEU 離脱決定後、金融市場は一時混乱に陥りましたが比較的早期に混乱が収束したことから個人投資家の投資マインドへの影響は限定的だったようです。

今月の特別調査
日本銀行の金融政策について

[画像1: http://prtimes.jp/i/5159/152/resize/d5159-152-437783-1.jpg ]

[画像2: http://prtimes.jp/i/5159/152/resize/d5159-152-511139-2.jpg ]


 7月の金融政策決定会合で日銀はETF の買い入れ金額を年間3.3 兆円から6 兆円にほぼ倍増させることを決定しました。それを受けた個人投資家の投資マインドの変化は限定的で、8 割近くの個人投資家が金融政策決定会合前後で「投資意欲が変わらない」と回答しました。
 日銀がどのような政策を行えば投資に対して強気になれるかという、いわば「個人投資家が期待する金融政策」についても尋ねました。最も多かった回答は「ETF・J-REIT の買い入れ増額」で、次いで多かったのが「ヘリコプターマネー」でした。「ヘリコプターマネー」については、財政規律の崩壊やハイパーインフレを招くなどの懸念があることから否定的な論調も見られる一方、一定の割合の個人投資家は導入に期待を持っていることがわかりました。

今月の定例調査
(1)日本株DI(※)は上昇も米国株と中国株のDI は低下

[画像3: http://prtimes.jp/i/5159/152/resize/d5159-152-830697-3.jpg ]


 今後 3 ヶ月程度の各国(日本、米国、中国)の株式市場に対する個人投資家の見通しは、日本株DI がわずかに上昇した一方で、米国株DI と中国株DI は低下しました。特に米国株DI は前回調査時から25 ポイントの大幅低下となりました。ダウ平均などの主要株価指数が史上最高値を更新するなど株価が高値圏にあることから株価調整に対する警戒感が強まっているのかもしれません。

※ DI:「上昇すると思う」と回答した割合(%)から「下落すると思う」と回答した割合(%)を引いたポイント
DI がプラス:「上昇すると思う」と回答した割合が高い。DI がマイナス:「下落すると思う」と回答した
  割合が高い。

(2)業種別魅力度は「通信」が2 位に浮上

[画像4: http://prtimes.jp/i/5159/152/resize/d5159-152-543871-4.jpg ]


 個人投資家が魅力を感じている業種上位 5 業種のうち、1 位の「医薬品」、3 位の「ハイテク」、5 位の「自動車」は前回調査時から順位に変動がありませんでした。一方で「通信」が4 位から2 位に2 つ順位を上げました。2017 年3 月期第 1 四半期の決算発表でKDDI(9433)とソフトバンクグループ(9984)が第1 四半期として過去最高の純利益を計上するなど、業績の好調さが投資魅力を高めているのかもしれません。

(3)6 割以上の個人投資家がFRB の年内追加利上げを見込む

[画像5: http://prtimes.jp/i/5159/152/resize/d5159-152-104984-5.jpg ]


 連邦準備制度理事会(以下「FRB」)が次に利上げを実施する時期について、「2016 年10 月〜12 月」と予想する個人投資家の割合が54.1%と最も高くなりました。「2016 年9 月」に利上げが実施されると考えている個人投資家と合わせると6 割以上が年内の利上げを見込んでいることになります。労働市場の改善などを背景に、FRB が比較的早期に利上げに動くのではないかと考えている個人投資家が多いようです。

・調査結果の詳細は添付の別紙レポートをご参照ください。
・マネックス証券は口座を保有する個人投資家を対象に、相場環境などに対する意識調査を2009年10月より
 実施しております。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165 号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会



プレスリリース提供:PR TIMES

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