プレスリリース

築野グループ株式会社（本社：和歌山県伊都郡かつらぎ町 代表取締役社長 築野富美 https://www.tsuno.co.jp/）　は、グリーン購入ネットワーク（GPN）主催の第25回グリーン購入大賞で取り組みが認められ、大賞と農林水産大臣賞を受賞いたしました。
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受賞した取り組みについて


【受賞】
大賞・農林水産大臣賞　　―農林水産特別部門―
【団体名】
築野グループ株式会社
【題名】
国内で発生する米ぬかと廃食用油の高度有効利用でサーキュラーエコノミーを実現
【取り組み概要】
築野グループ株式会社は、国内で発生する米ぬかと廃食用油を原料として有効利用できる用途を、こめ油、機能性素材、工業用油脂の分野に広げるとともに、それらの製品の市場を拡大することによりサーキュラーエコノミーの実現に貢献しています。また、国内のバイオマス資源を使用することにより、CO2排出削減など環境負荷の低減に結びつけています。
国産原料で製造できるこめ油は、米ぬか・米胚芽を原料として米原油を抽出し、精製工程を経て良質の製品を製造しています。また、機能性素材は、成分の特徴に応じて化粧品や医薬品、飼料などの原料に使用し製品を開発することで、石油由来の製品や輸入への依存度が高い製品の代替として活用しています。工業用油脂では、こめ油をつくる過程で発生する非可食部の脂肪酸を利用し、インキや接着剤、潤滑油の原料などに使用する工業用の油を製造しています。
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【評価ポイント】
以下のように評価コメントを頂戴いたしました。
「貴重な国産資源である米・米ぬかの有効活用に長年取り組み、こめ油、機能性素材、工業油脂等新たな製品の創出、及び、廃食油のリサイクル事業化や多様な製品の研究開発で成果をあげていること、消費拡大に向けた啓発の取り組みは高く評価できる。また、精米工場から安定的な米ぬかの調達を実践しているほか、環境負荷低減と経済性を両立しておりサーキュラーエコノミーを具体化する優秀事例といえる。」
グリーン購入大賞


グリーン購入大賞は、環境や社会に配慮した製品やサービスを環境負荷低減と社会的責任の遂行に努める事業者から優先的に購入する「グリーン購入」の普及・拡大に取り組む団体を表彰する制度として、1998年に創設しました。
主催：グリーン購入ネットワーク（GPN）
後援：環境省、経済産業省、農林水産省、消費者庁、日本経済団体連合会、読売新聞社、毎日新聞社、日刊工業新聞社、日経BP、東洋経済新報社、株式会社共同通信社、環境新聞社、Sustainable Brands Japan(SB-J）
・表彰式について
【表彰式】2024年12月12日（木）10:00〜12:00
会場：コングレスクエア日本橋
（〒103-0027 東京都中央区日本橋1-3-13 東京建物日本橋ビル2階）
※表彰式は、受賞団体、メディア関係者のみで開催いたします。


グリーン購入ネットワーク（GPN）


グリーン購入を促進するために、1996年2月に設立された、企業・行政・民間団体等による緩やかなネットワーク組織。地方公共団体や企業等の組織購入者へグリーン購入の普及啓発を行うと共に、製品やサービスを購入する際に環境面で考慮すべき重要な観点をリストアップした商品分野ごとの購入ガイドラインの策定、約13,000点の商品の環境情報を掲載したデータベース（エコ商品ねっと）の運営等を行っています。
また、2018年度からは、パリ協定やSDGs等の世界的動向をふまえ、活動の領域をグリーン購入から持続可能な調達に拡大し、持続可能な調達方針の策定支援や方針に基づいたサプライヤー調査・研修等の事業を推進しています。
2024年3月時点の会員団体数は1,309団体（企業1,069、行政104、民間団体136）です。
ホームページ：https://www.gpn.jp


築野グループについて


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　築野食品工業は長年、こめ油の原料である米ぬかの成分に着目し、研究を進めてまいりました。精米時に発生する副産物である米ぬかの成分を抽出・精製することで、こめ油だけでなく食品、化学、医療、化粧品等の幅広い分野への高度有効利用をし、米ぬかの100%活用をしています。今後も国内の米ぬかを活用することで地球・生産者・消費者の良い循環の実現を目指していきたいと考えています。
・築野グループの事業について
https://shop.tsuno.co.jp/Page/tsuno.aspx
・SDGs推進に関しての取り組み
https://www.tsuno.co.jp/aboutus/sdgs-sdgs/
【築野グループ株式会社の事業概要】
わたしたちは、古来健康と美のシンボルとして親しまれてきた“米ぬか”の高度有効利用を推し進め、「こめ油製造事業」「ファインケミカル事業」「オレオケミカル事業」の3つの事業を展開しています。
設　立 : 昭和22年2月1日
URL：https://www.tsuno.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES