プレスリリース

60.1%が不妊治療の経験者、制度改正に賛成派は「治療を受ける人の金銭的な負担軽減」に期待

全国で24時間スマホで呼べるベビーシッター・家事代行サービス「キッズライン」を運営する株式会社キッズラインは、2022年4月に行われる不妊治療の保険適用拡大の制度改正に伴い、子育て世帯の親御様965名に「不妊治療」に関する調査を実施。その結果をお知らせいたします。
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■不妊治療に対するイメージ第1位は「金銭的な負担」

キッズライン会員でお子様がいらっしゃるご家庭に「不妊治療に対してどのようなイメージがありますか？」と質問したところ、「金銭的な負担が大きい」が93.8%、「精神的な負担が大きい」が82.9％、「時間がかかる」と回答した人が71.8％でした。

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※調査対象者に占める選んだ人の割合

■半数以上が経験者、65.8%が100万円以上の費用負担

「ご自身やパートナーが不妊治療されたことはありますか？」と質問したところ、60.1%の人が「はい」と回答しました。
そこで「はい」と回答した人に「治療費は合計どのくらいかかりましたか？」と質問したところ、「100万円以上200万円未満」が27.8％、「200万以上300万未満」と回答した人が16％でした。また、「治療にどのくらいの期間かかりましたか？」と質問したところ、多い順に「1年以上2年未満」が29.1％、「1年未満」が28.6％、「2年以上3年未満」と回答した人が21.2％という結果となりました。

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■78.8%が困ったこと「仕事を休まなくてはならない」他、経済的・精神的な負担が辛い

さらに、不妊治療の経験があると回答した人に「不妊治療を行った時に辛かったことを教えてください」と質問したところ、「妊娠しなかった時の精神的な苦痛」が78.1%、「金銭的な負担」が67.6％、「身体的な負担」が52.6％、「男女で負担感が異なる」と回答した人が52.1％でした。

また「不妊治療を行った時に困ったことを教えてください」と質問したところ「仕事を休まなくてはならない」が78.8％、「上の子どもをクリニックに連れて行けない」と回答した人が32.1％でした。これらから精神的、金銭的な負担だけでなく、働きながら治療することへの不安を抱える人もいることがわかりました。
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※調査対象者に占める選んだ人の割合

■92.2%が制度改正に賛成・理由の第1位は「金銭的な負担軽減」

「不妊治療の保険適用拡大に対する制度変更をご存知でしたか？」と質問したところ、「知っていた」が61.1%、「知っていたが詳しい内容は知らなかった」と回答した人が28.2%でした。これらから子育て世代には制度の改正が深く浸透していることがわかりました。

また「不妊治療の保険適用拡大に対する制度変更をどう思いますか？」と質問したところ、「とても良い」が54.0%、「良い」と回答した人が38.2％でした。そこで「とても良い」「良い」と回答した人に理由を聞いてみると「治療を受ける人の金銭的な負担軽減」が93.4％、「社会的に不妊治療の理解が高まる」が57.9％、「治療に前向きな気持ちで取り組める」と回答した人が51.7％でした。他にも「治療を受ける人の母数が増える」「治療をわがままや贅沢と思われなくなる」といった意見も上がりました。

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※調査対象者に占める選んだ人の割合

これに対し、「あまり良くない」「良くない」と回答した人からは以下の意見が寄せられました。



混合診療や自由診療には保険が適用されず、助成金がなくなったせいで金銭的な負担が増える
制度ができたとしても、実際には不妊治療のための休暇を取りやすくはならないから
治療範囲や年齢、回数が限られるために、該当しなければ自費診療であることにかわりがないから



■少子化対策として期待もある反面、「子供をもう一人欲しい」は38%

「制度改正は少子化対策の一環として期待できると思いますか？」と質問したところ、「とても期待できる」が18.5％、「期待できる」と回答した人が50.8%と、約7割の人が少子化対策に期待できると思っていることがわかりました。

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また、「期待できない」と回答した人の中には以下のような意見も寄せられました。



子供を育てることの負担が大きく産まれるかわらない不妊治療に公的資金を投入するならシッター等産んだあとのケアに資金を投入してほしい
家族計画は保険適応とは関係ないと思う
お金がかかるのは産まれてから。女性の仕事復帰のしやすさとか、子育てする上での補助が手厚くなる方が少子化対策になると思う
産むまでに助成されても、産まれてからの助成は少なく金銭的な負担が大きいから
不妊だけが子供を望まない理由にならない。今の時代は、産んだ後のほうが心配。
子どもを産むのはゴールではなくスタートであるため、その後の教育費や医療費の無償化を行った方が「子どもをつくろうかな」というインセンティブになる
家事育児の母親の負担がまだ多いので、仕事をしづらい。安心して仕事が出来る環境がなければ、子供を増やそうと思えない。



最後に「制度改正によって子どもをもう一人欲しいですか？」と質問したところ、半数以上の人が「いいえ」と回答しました。

保険適用の拡大が金銭的な軽減、治療に対する前向きな気持ちになると考える人もいる中で、実際には産んだ後の子育てに対する不安の声など、不妊治療が少子化対策への期待に通ずるものではないと考える人もいることがわかりました。

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今回は、2022年4月に行われる不妊治療の保険適用拡大の制度改正に伴い「不妊治療」について調査をいたしました。金銭的な負担のイメージが強いことから、今回の制度改正による治療費の負担軽減や、社会的イメージの変革、少子化対策への期待にも多くの声が寄せられました。今回の調査が皆様の参考になりましたら幸いです。


■ サポーターおよび親御様の感染防止対策について
キッズラインのサービスは、お子様の預け先でお困りの方へはベビーシッターサービスにて、お客様の暮らしのお困りごとは家事代行サービスにてお手伝いさせていただく、インフラとしての役割を担っているものと考えており、新型コロナウイルスの感染拡大防止にも徹底配慮し、運営させていただいております。
〈詳細〉
https://kidsline.me/information/prevention

●キッズラインに新規登録されたい方
https://kidsline.me/auth/prnt_create

●よくある質問は以下になっております
https://kidsline.me/help/center

■ キッズラインとは
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「キッズライン」はスマホから24時間手配が可能なオンラインベビーシッターおよび家事代行マッチングサービス（iOS版・Android版アプリも利用可能）です。

全国47都道府県で展開、現在3,300名以上の保育士や幼稚園教諭、子育て経験のあるママなど弊社で面接および研修に合格したベビーシッターや家事スタッフが登録しています。利用者は、事前に全サポーターの詳細なプロフィールや利用者全員の口コミ評価を見ることができ、安心して24時間オンラインで手配する事が可能なためユーザー数が増加。初めて依頼するサポーターとは事前面談または顔合わせの事前実施を必須とすることで、安全対策にも注力しています。

最近では10以上の自治体（千代田区・渋谷区・品川区など）や700社以上の法人にも導入されるなど、利用の裾野を広げています。

当記事に関するお問い合わせ先
メディア掲載・取材に関するお問い合わせは以下までお願いいたします。
株式会社キッズライン 広報担当　森初世
取材依頼フォーム　https://kidsline.me/corp/coverage/

■ 調査概要
・調査期間：2022年3月25日（金）〜3月28日（月）
・調査対象：キッズライン会員965名
・調査方法：インターネット調査

■ 会社概要
株式会社キッズライン
代表者：経沢 香保子
事業内容：インターネットを使った女性支援事業、育児支援事業
所在地：東京都港区六本木5-2-3 マガジンハウス六本木ビル7F
URL：https://kidsline.me/

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