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オーストラリアで日本企業と石炭JV調査を開始

(PR TIMES) 2016年05月10日(火)17時11分配信 PR TIMES

〜日本企業を相手方とした初の共同探鉱契約を締結〜

 JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:黒木啓介)は、5月10日に三井松島産業株式会社およびその子会社である三井松島インターナショナル社(MMI社)と、イースタンコール地域(オーストラリア)を対象とした共同探鉱契約を締結しました。JOGMECは、平成27年度から日本企業と石炭の共同探鉱(JV調査)を行う探鉱支援制度(日系JV制度)を開始しましたが、その制度を利用した初の案件となります。
 本件では、日系JV制度を通してJOGMECが有する知見・ノウハウを最大限に活用して資源価格低迷時における事業リスクの緩和を図り、我が国の自主鉱山開発比率の向上に資すると期待されます。

 JOGMECは、平成25年度から石炭に関するJV調査を実施しています。JV調査は、JOGMECが海外企業と行う共同探鉱であり、有望な探査結果が得られ日本企業の関心が高まった時点で入札を行い、落札企業にJOGMECが獲得した権益を譲渡する制度です。本年度においては、これまでのJV調査の枠を広げ、日本企業と共同探鉱を行うことで日本企業を直接的に支援する制度(日系JV制度)を新設し、平成27年6月から平成28年2月にかけて案件を公募しました。
 この度、三井松島産業株式会社より本件についての応募があり、審査の結果、同社とイースタンコール地域を対象とした共同探鉱契約を締結しました。なお、本件は、Square Eastern社とMMI社が行っている共同探鉱案件であり、JOGMECはMMI社が保有する権益に参入することで、MMI社を支援することになります。
 イースタンコール地域は、石炭ポテンシャルの高いボーエン堆積盆(オーストラリア連邦・クイーンズランド州)南部に位置しています。ボーエン堆積盆における現在の採掘対象の炭層よりも年代の新しい炭層がターゲットですが、炭質も良く、日本のエンドユーザーのニーズが十分に期待できる案件です。
 日系JV制度は、相手先である日本企業の方針を取り込みつつ、JOGMECが有する知見・ノウハウを最大限に活用しながら技術・資金支援を行う制度であり、我が国の自主鉱山開発比率の向上に貢献するものです。

■ プロジェクトの概要
1) 対象地域
 対象地域は、オーストラリア連邦クイーンズランド州南東部のボーエン堆積盆南部に位置し、対象鉱区は5鉱区(合計3,228平方km)。平成27年9月にSquare Eastern社のJV相手であったEastern Coal社が同社権益を売却した際に、MMI社とSquare Eastern社がその権益を購入し、それ以降は、MMI社(41.7%)とSquare Eastern社(58.3%)のJVとして実施されている。

2) 契約内容
 JOGMECは2年間で200万豪ドルの探鉱費用を負担することで、MMI社が保有する41.7%権益の42.1%(全体権益の17.56%)分の権益オプションを取得することができる。なお、三井松島産業株式会社はMMI社の保証人である。

3) 調査内容
 対象地域では、これまでにSquare Eastern社によってボーリング調査が行われており、優勢な石炭層の賦存が確認されている。特に南部の鉱区では、露天掘りと坑内掘りで採掘可能な資源量が約1.5億トンと試算されている。

■ 三井松島インターナショナル社(MMI社)について
 MMI社(シドニー)は、三井松島産業株式会社の完全子会社であり、グレンコア社とのJVによるリデル炭鉱(ニューサウスウェールズ州)の共同操業や、インドネシアでの炭鉱開発を手掛ける石炭資源企業。

■ Square Eastern社について
 Square Eastern社(ブリスベン)は、本件の鉱区保有者であり、本案件の58.3%権益を有する。同社の親会社であるSquare Resources Holding社(ブリスベン)は、石炭のトレーディングおよびマーケティングや自社プロジェクトの探査及び開発を主要業務とするオーストラリア企業。

[画像: http://prtimes.jp/i/12624/143/resize/d12624-143-535926-0.jpg ]

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http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000121.html?mid=pr_160510

プレスリリース提供:PR TIMES

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