プレスリリース

デジタル社会に不可欠なインフラのあるべき姿を検討

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供する、日本で唯一のKYCの専門業者です。

これまでも、eKYC/KYC導入数No.1(※1)のリーディングカンパニーとして、提供者目線だけでなく、生活者側の「オンライン本人確認（eKYC）に関する利用動向調査(※2)」を行うなど、安心安全なeKYCの普及に、日々取り組んでまいりました。

そして本年7月より、本格的なデジタル社会における、本人確認・認証・デジタルIDは、どうあるべきか、自社のみならず、社会全体のグランドデザインも含め、検討・判断・発信等を行うためのアドバイザリーボードを設置し、eKYC等、デジタル社会に不可欠なインフラのあり方についての議論を開始いたしました。
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「デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボード」とは
自社のみで考え、自社のみの利益を追求する発想では、信頼される社会インフラをつくることはできません。TRUSTDOCKではこれまで、本人確認の専門業者として蓄積してきた、本人確認・認証技術、不正防止・偽造対策に関する知見、運用業務の現場やユーザーの方々のニーズ等のナレッジを最大限に活用し、その検討結果を広く社会に還元していきたいと考えています。


本人確認・認証・デジタルIDにおいて、


本人確認サービスを提供する事業者とはどのようにあるべきか
社会にとってどのようなプロダクトや技術が必要か
社会全体として、どのようなルールが求められているか


こうしたテーマについて、提供側の専門的な知見だけでなく、生活者や社会の視点も交えながら、外部の有識者の皆様とともに、検討・判断・発信等を行い、デジタル社会に不可欠なインフラ構築を進めていきたい。これが本ボードを設置しました基本理念になります。

【メンバー】
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座長：
・石井 夏生利
（中央大学教授／個人情報保護法等）

メンバー：
・庄司 昌彦
（武蔵大学教授／パーソナルデータ利活用等）
・宮内 宏
（弁護士／宮内・水町IT法律事所／電子署名法等）
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【検討内容】


本人確認サービス提供事業者の個人情報の取扱い、セキュリティ対策のあり方
本人確認手法の安全性等の整理、簡略な手法等


※本年7月より毎月、本人確認に関する様々なトピックに関して、検討しております。


【今後の予定】


2021年中に、第一弾の取りまとめを行う予定
アドバイザリーボードメンバーの協力を得たイベントの開催を予定


※外部の有識者の皆様と検討した結果をとりまとめ、広く社会に発信していきます。

【オープンなアドバイザリーボード】
経営層だけでなく、TRUSTDOCK社のメンバーであれば誰でも参加自由な、オープンで透明性のあるボードとして、その検討と議論を重ね、社会インフラづくりのプロセスを会社全体で共有することで、公益性の高い事業を行うメンバーひとりひとりのリテラシー向上にも努めていきます。


【参考】
KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のeKYC全対応のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。そして国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/33766/141/resize/d33766-141-5f7363539236c3ae1aaa-1.png ]



【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/


【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：原、藤本
E-mail：inquiry@trustdock.io


※1：2021年6月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000033766.html

※2：MMDLabo株式会社との共同調査「オンライン本人確認（eKYC）に関する利用動向調査」
第一弾：https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1986.html
第二弾：https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1992.html

プレスリリース提供：PR TIMES