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大東建託株式会社

2020年夏季期間中を見据え、約1200名がテレワークを実施

(PR TIMES) 2020年02月12日(水)19時05分配信 PR TIMES

品川本社勤務の大東建託グループ従業員が働き方のリハーサル

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、2020年1月24日〜2月7日までの2週間、東京オリンピック開催期間(2020年7月24日〜8月9日、以下「当期間」 )を見据え、品川本社勤務の従業員約1,200名を対象に、在宅勤務やフレックスタイム制を活用した働き方のリハーサルを実施しました。
当期間中は、選手や大会関係者、メディア、観客等、延べ1,000万人以上の人々が東京を訪れると言われており、何も対策をしないと道路や公共交通機関の深刻な混雑が発生する恐れがあります。そこで当社は、当期間中の交通混雑緩和を目指す「2020 TDM推進プロジェクト」に参加し、今回のリハーサルを実施しました。
今後は今回のリハーサル結果を検証し、2020年5月には、首都圏エリアの75支店も対象に含め、2回目のリハーサルを実施予定です。
今回の取り組みを契機に、企業の生産性向上を図る新しいワークスタイルをさらに推進しながら、当期間における交通の混雑緩和に貢献していきます。

■「2020TDM推進プロジェクト」とは
東京都、内閣官房、東京2020組織委員会が事務局となり、当期間中の安全・円滑な輸送サービスの提供と都市活動や経済活動の安定との両立を図ることを目的に、時差Bizやテレワークの積極的な利用、配送の時期や時間帯の変更、当期間中の夏季休暇取得などを企業や業界団体に呼びかけるプロジェクトです。

■2020年夏季期間中を見据えた大東建託の取り組み
当社は2019年7月より、当期間における自社への影響度を確認し、想定される課題と対応策を検討してきました。1回目のリハーサル実施に向けては、すでに導入済みのフレックスタイム制度を活用した時差通勤はもちろん、新たに品川本社勤務の従業員約1,200名が在宅勤務できる環境を整えました。
1.在宅勤務の推進
2018年1月より、一部の社員を対象に導入していた在宅勤務制度の利用対象者を拡大
2.フレックスタイム制の推進
2017年10月より導入済みのフレックスタイム制度による時差出勤の推奨
3.積極的な有給休暇の取得を推奨
通常の有給休暇に加え、「ボランティア休暇」制度の積極的活用も推奨
4.定例会議の削減
会議の開催を必要最低限にしたり、テレビ会議システムの活用などによって移動の負担を削減
[画像: https://prtimes.jp/i/35668/138/resize/d35668-138-933130-0.png ]


プレスリリース提供:PR TIMES

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