プレスリリース

LGBTQIAに対する差別をなくし、誰もが平等に生きられる社会へ

ITインフラのソリューション構築を中心に、クラウドソリューションや、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する株式会社アイエスエフネット（本社：東京都港区、代表取締役：渡邉幸義、社員数：2,345名）は婚姻の平等（同性婚の法制化）に関する「Business for Marriage Equality」および、#EqualityActJapanのキャンペーンである「ビジネスのためのLGBT平等サポート宣言」に賛同を表明いたします。

「Business for Marriage Equality」とは

「Business for Marriage Equality」は、婚姻の平等（同性婚の法制化）への賛同企業を可視化するためのキャンペーンです。日本で活動する3つの非営利団体、公益社団法人 Marriage For All Japan（MFAJ）、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）、認定NPO法人 虹色ダイバーシティが共同で運営しています。本キャンペーンは、より平等で、誰もが生きやすい社会を創るため、法整備の数年以内の実現を目指しています。


「ビジネスのためのLGBT平等サポート宣言」とは


[画像1: https://prtimes.jp/i/42830/128/resize/d42830-128-637465d37aed4fd9b3dc-0.jpg ]

「ビジネスのためのLGBT平等サポート宣言」は、国内外で、LGBT平等法（※）の制定を求める署名への賛同を呼びかけているキャンペーンです。全国100を超えるLGBT関連団体の連合体「LGBT法連合会」、世界最大級の国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」、スポーツとLGBTに関する活動を展開する「アスリート・アライ」の3団体が協働で運営しています。
署名に賛同し、国に対して賛同の声を可視化することでLGBTへの差別をなくし、誰もが平等に生きられる社会を創ることを目指しています。

※「LGBT平等法」とは、性的指向や性自認による差別的取り扱いを禁止し、LGBTも、LGBTではない人も「平等に扱う」ための法律です。私たちは国内外から広く賛同を呼びかけ、皆さまからいただいた大切な署名を国会に届けることで、法律の制定を目指します。（公式HPより引用：https://equalityactjapan.org/　）


弊社の想い

近年、世界では急速にLGBTQIAに関する法整備が進んでおり、現時点で29の国・地域で婚姻の平等が制度化されています。一方で、日本は同性同士のパートナーシップが国レベルで法的に保障されておりません。法整備が進んでいないのはG7の中で日本のみで、世界に取り残されている状況です。
さらに日本には、生きる希望さえも奪うような差別から当事者の人々を守る法律も現在ありません。

同性パートナーと生きている人たちの安心できる暮らしや、LGBTQIAの人々の権利を守り、誰もが自分らしく生きられる社会を実現するためにも法整備が必要不可欠です。

アイエスエフネットグループでは、雇用と職業における一切の差別を禁止し、その多様性を尊重しています。そして、ダイバーイン雇用（※1）を掲げ、誰もが安心して働ける環境の創造に取り組んでいます。
2022年、社内外への啓発として「名古屋レインボープライド2022」に賛同し、LGBTQIAとその理解者(アライ)のパレードに参加しました。また賛同にあたり、NPO法人ASTA（アスタ）が主催する「LGBTQ+出張授業」を社員向けに行い、LGBTQIAに対する理解と支援促進の啓発を行いました。
さらに、管理職向け、新入社員むけの講習会の実施や福利厚生などの制度の見直し、ダイバーイン雇用委員会（※2）の設置など、各種取り組みの充実を図っています。

※1　ダイバーイン雇用：さまざまな理由で就労が難しい方に対して、安心して働ける環境を創造し提供する取り組みのことです。ダイバーインとは、ダイバーシティとインクルージョンを掛け合わせた造語で、あらゆる人に、多様な雇用で「働く喜び」や「生きがい」を感じてもらうことを目指しています。
（https://www.isfnet.co.jp/sustainability/society_employment30.html）

※2　さまざまな理由により就労に困難を抱える方に対して、弊社の大義一つである雇用創造や、ESG/SDGsの実現を目指すための委員会です。対象者に向けた新たな環境・仕組みを作り、さまざまな事情で就労に課題を抱える方々をはじめ、すべての方にとって安心・安全な就労環境を築く（実現させる）活動を行っています。


＊LGBTQIAに関する弊社の取り組み事例
・結婚等によって姓が変わった場合、その他、正当な理由がある場合は、希望すればワーキングネームを使用できる。

・健康診断(婦人科検診)においては、戸籍の性に関わらず、本人の希望があれば、婦人科検診（乳がん検診など）を受診が出来る。

・性別を採用の基準として重要視せず、エントリーシートでは性別を記載する項目は設けていない。

・性別適合手術・ホルモン治療を受ける従業員に対してセルフケア休暇を１ヶ月につき1日有給にて付与
（※１日を超える分の取得は無給にて付与）している。

・トランスジェンダーの方が、心の性別のトイレを利用することを共通認識とし、上長や相談窓口（ウィメンズカウンシル）への申し出があれば、全体へのカミングアウトをしなくても心に合ったトイレの使用を認めている。また、（もしもの場合）他社員から、異議があった場合に備えて相談窓口を設けている。

・弊社で働くさまざまな立場の方の声を拾い集めたブランディングムービーの制作を通して、アイエスエフネットが創業当初から続けてきた、多様な雇用機会の創出について、その取り組みを紹介している。
URL：https://youtu.be/PQaZjW8rsZM

・管理職社員に向けた専用サイトへLGBTQの方からカミングアウトを受けた際の対応など、職場における環境づくりに関する動画を掲載し、管理職の社員がいつでも確認して、正しい対応を学ぶことができるようにしている。

・結婚祝い金の支給・結婚休暇の対象者を各自治体が定めるパートナーシップ制度に基づき認められた関係を含む方へ拡充


今後も当グループでは、国籍・年齢・性別などのアイデンティティによって左右されない「変わらないものを大切に」することにより、アイエスエフネットグループに関わる全ての人々との環境の創造と幸せを追求してまいります。


株式会社アイエスエフネット概要


[画像2: https://prtimes.jp/i/42830/128/resize/d42830-128-b209905d4b0f0e3ad71e-1.jpg ]

代表：渡邉 幸義
住所：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2022年1月4日時点)。
弊社HPはこちら：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html


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プレスリリース提供：PR TIMES