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産炭国への炭鉱技術の移転に関する覚書等を署名交換

(PR TIMES) 2016年03月02日(水)16時21分配信 PR TIMES

 JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:黒木啓介)は、インドネシア共和国、中華人民共和国、ベトナム社会主義共和国の各カウンターパートと、それぞれ同国の炭鉱技術者等を対象とした平成28年度の炭鉱技術海外移転事業に関する覚書および実施計画書の署名交換をしました。
[画像1: http://prtimes.jp/i/12624/125/resize/d12624-125-285243-2.jpg ]



 この度、平成28年度の炭鉱技術海外移転事業に関して、2月15日付でインドネシア共和国のエネルギー鉱物資源人材開発庁(Human Resources Development Agency for Energy and Mineral Resources:HRDAEMR)および鉱物石炭教育訓練センター(Education and Training Center for Mineral and Coal:ETCMC)と、2月17日付で中華人民共和国の国家安全生産監督管理総局(State Administration of Work Safety:SAWS)国際合作司と、そして2月26日付けでベトナム社会主義共和国の石炭・鉱物産業グループ(Vietnam National Coal and Mineral Industries Holding Corporation Limited:VINACOMIN)とそれぞれ覚書および実施計画書の署名交換をしました。

 日本は、世界屈指の石炭輸入国であり、国内需要のほとんどを海外からの輸入に依存しています。その需要は、高度経済成長以降、一時的な停滞はあったものの今なお増加傾向にあることから、世界的な石炭の安定供給を図りつつ、日本が安定的に石炭資源を獲得することはきわめて重要な課題です。一方、アジア地域を中心とした需要の増加および産炭国内の電力需要増加に伴う石炭の輸出規制や国内供給義務政策の拡大など、世界の石炭サプライチェーンは大きく変革し、石炭需要は中長期的にひっ迫すると予測されます。

 JOGMECは、主要産炭国における自然環境保護の高まりとともに地域との共生に向けた露天掘りから坑内掘りへの移行や浅部資源の払底に伴う採炭箇所の深部化・奥部化に対して日本の炭鉱技術を移転することによって、産炭国石炭需給の安定と日本への安定供給を確保するために、平成14年度から炭鉱技術海外移転事業を実施しています。

 JOGMECは本事業を通じ、産炭国の石炭坑内採掘保安技術の向上に貢献するとともに、我が国への安定的石炭供給の確保を図ってまいります。
                                             以 上

[画像2: http://prtimes.jp/i/12624/125/resize/d12624-125-746965-1.jpg ]

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http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000108.html?mid=pr_160302



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