プレスリリース

勤務先のテレワークとDXに関する調査結果を公開

株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)は、同社が運営するビジネスメディアManegy（マネジー）にて、管理部門の最新テレワーク・DX推進に関する実態について調査しました。
新型コロナウイルスの流行を機に、国内におけるテレワークの実施が推し進められることとなりました。
一時は新規感染者数も減少傾向にあり、一部テレワークを残しつつ出社日を増やす企業も増えてきましたが、第7波が懸念される現在においては再びテレワーク主体の勤務に戻すといった働き方へ移行する気運が高まってきています。同時に、「改正電子帳簿保存法」や「インボイス制度」の実施を受けて、DX化についても対応しなければなりません。
それを受けて、今回Manegy（マネジー）では、Manegy（マネジー）会員を対象に、 勤務先のテレワークとDXに関する調査を行いました。


6割の企業がテレワークを実施


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はじめに、『あなたの会社（管理部門）のテレワーク状況は？』と質問したところ、「テレワークと出社、両方ある（54％）」という回答が最も多く、次いで「全く実施していない（完全オフィス出社）（40％）」、「完全テレワーク（6％）」と続きます。
　実施していない理由については、
・環境的に不可（テレワーク導入には各種システムや設備などの整備が必要）（52％）
・設備など環境的には可能だが会社の制度として許可されていない（17％）
・わからない（31％）
上記のような意見が挙げられました。


希望する勤務形態はハイブリッドワーク


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次に、希望の勤務形態を調査したところ、「テレワークと出社、混合がいい（47.1％）」が半数近くを占め、次いで「テレワークが良い（21.1％）」、「出社が良い（19.5％）」、「どちらでも良い（12.3％）」と続きます。

それぞれの理由を伺ったところ、さまざまな意見が挙げられましたが、仕事とプライベートの両立を実現し、エンゲージメントを高めるという目的は一致していることがわかります。


管理部門のデジタル化における課題


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ここでは管理部門のデジタル化における課題について調査しました。
『管理部門のデジタル化に課題を感じていますか？』と質問したところ、76％が課題を感じており、内訳としては「課題を感じているが対策が進んでいない（48％）」が最も多く、次いで「課題を感じていて対策が進んでいる（28％）」、「課題を感じていない（24％）」と続きます。
尚、対策が進んでいない理由として「対策の仕方がわからない（40.5％）」が最も多く、次いで「予算がない（39.7％）」、「経営者や上司の理解が得られない（39.2％）」、「社内推進・提案の仕方がわからない（22.8％）」、「他部署の理解が得られない（16.9％）」と続きます。


4割以上が導入している『勤怠管理』『給与計算・明細書発行』『経費精算』


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最後に『あなたの会社で導入しているシステムは？』と質問したところ、『勤怠管理』『給与計算・明細書発行』『経費精算』の導入については４割を超える結果となり、全体の2割程度は導入しているシステムはないことがわかりました。
システムの導入によって業務の効率化や情報の共有が容易に行えるようになり、業務が標準化されることで人為的ミスが減ったり、作業の代行が可能になったりします。

DX化するにはシステムの導入が前提となり、企業によるDX化の動きは今後まだまだ続いていくことが予想されるため情報収集は継続して行うべきでしょう。
上記の調査の他に、『導入後に 最も変化(効果) を感じた システム』や『具体的にどのような変化(効果)を感じるか』、『導入したいシステム』についても調査しているため、詳細な結果については下記URLよりDLが可能となります。ぜひご覧ください。
URL：https://www.manegy.com/tob/lp/dxcampaign2021_005.html

＜調査概要＞
調査実期間：2022年4月21日〜2022年5月9日
調査機関：自社調査
調査方法：WEBアンケート
調査対象：マネジー会員
有効回答：488人


Manegy(マネジー)とは


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『Manegy(マネジー)』（https://www.manegy.com/）は、経理財務・人事・総務・法務・経営企画などの企業の経営管理領域と、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士などの士業領域に特化したビジネスメディアです。
30年以上に渡り、同領域に特化した人材紹介サービスで培ったノウハウを持ち管理部門と士業を知り尽くしたMS-Japanが運営する同メディアでは日々業務に役立つ情報やコンテンツを更新しています。



主催MS-Japanについて


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弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業と、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）に特化した、人材紹介事業（有料職業紹介事業）及び同領域の方々を対象としたメディア事業の運営を行っております。
同領域に特化することにより、専門特化型ならではの精度の高いマッチングを実現しており、国内の上場企業、非上場企業、外資系企業や金融機関等に加え、会計事務所、監査法人、法律事務所等の専門的な組織まで幅広く当社のサービスを提供しております。

【会社概要】
■設立　1990年 4月
■代表者名　代表取締役社長 有本隆浩
■事業内容
・管理部門と士業の領域に特化した各種事業
・管理部門・士業の総合転職サービス「MSCareer」
・経理・財務・人事・法務・公認会計士・税理士・金融の転職エージェント「MSAgent」
・ビジネスメディア「Manegy」
■厚生労働大臣許可番号　13-ユ-307066
■紹介事業許可年　1995年
■ HP　https://company.jmsc.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES